慶應義塾大学寄附講座、ディープテック・スタートアップ動向

KPMGジャパンでは、最新のテクノロジーの動向からアカウンティングやファイナンス、関連法規など、“起業”に必要な知識を体系的に学ぶ寄附講座「スタートアップとビジネスイノベーション」を慶應義塾大学経済学部に提供しています。そのなかの1つとして、「ディープテック・スタートアップ動向」をテーマに、有限責任 あずさ監査法人インキュベーション部の阿部 博が慶應義塾大学生向けに講義をしました。本稿では、講義内容のエッセンスをお届けします。

「スタートアップ」という言葉をニュースなどでよく聞くようになりました。なぜスタートアップが昨今日本で注目されているのか、それはスタートアップが経済成長のドライバーで雇用を創出するのも大きな役割を果たし、新たな社会課題を解決する主体としても重要だからです。今回は、スタートアップ特にディープテック領域について講義をしました。

KPMGでは各国・地域で勝ち抜いたスタートアップ企業を世界中から集め、ポルトガルのリスボンでピッチコンテスト「KPMG Global Tech Innovator Competition」を開催しています。2024年で11回目の開催となりましたが、初めてアジア、しかも日本から出場した企業が優勝しました。これは非常に画期的なことで、日本のディープテックのレベルが非常に高いことを、多くの人が実感していますし、実際に私もそう感じていますし、日本にはもともと高い技術力があり、医学やヘルステック分野でも強みを持っています。それにもかかわらず、なぜ日本では同様の成功例が生まれにくいのか。ここに、現在の日本が抱える大きな課題があると感じています。

日本を取り巻くスタートアップ市場について説明します。日本のスタートアップ数は約2万5000社に（「スタートアップ政策について」　出典：経済産業省）達しており、数としては大きな成長を見せています。IPO市場では、グロース、スタンダード、プライムを合わせた上場件数も増えています。大学発スタートアップも活発で、毎年5〜6社、多い年には8社がIPOを果たしており、これも国を挙げたスタートアップ支援政策の成果だと思います。宇宙分野やAI技術など、時価総額の大きなスタートアップも出てきています。ただし、日本ではグロース市場において比較的小規模な段階で上場するケースが多く、5年後には時価総額100億円を超える規模に育てることが求められています。

次に、M&Aの増加と資金循環についても見ていきましょう。日本ではこれまでIPOがスタートアップの主な出口戦略でしたが、近年はM&A（企業買収）も増加しています。その例として、ある化粧品素材メーカーが10年越しにM&Aにより成長したり、大学発ベンチャーが米国企業にスピーディーに買収されたケースもあります。米国のM&Aは、デュー・デリジェンスも迅速で、すぐに買収に至るケースが多いですが、日本では半年〜1年かかるのが一般的です。しかし今後は、資金循環を早めるためにも、M&Aがもっと普及していく必要があると考えています。では、IPOとM&Aの違いと意義とはなんなのでしょうか。IPOの特徴としては、会社として独立し、産業を牽引できる素晴らしい成果と言われていますし、IPOが最初の目標と言われる起業家もいます。ただし、資金の循環が遅くなりやすく、経営者が長期にわたり同じ会社に留まる傾向にあります。M&Aの特徴として、買収後、1〜2年の拘束期間を経たのち、起業家が新たなスタートアップを立ち上げることがあります。資金循環が速く、人材やノウハウが社会に再分配されるというメリットがあります。このため、今後の日本ではM&Aの活用が、スタートアップエコシステムを活性化させる重要な鍵になると考えています。

最近は、何社もスタートアップを創業する起業家が増えてきており、それゆえ人材が循環し、同時に資金も循環するようになっています。たとえばIPOの場合、上場に向けた準備だけでも5年近くかかるケースが一般的です。なかには、上場まで60年かかると言われるくらいでした。しかし、M&Aであれば、海外では1ヵ月程度で買収が決まることもあり、資金循環が非常に速いです。こうした特徴から、今後日本でもM&Aがますます増えていくだろうと予想しています。