1.ESGリスクの高まり
ESG(環境・社会・ガバナンス)は、今日ではすべての組織においてますます重要な問題となりつつあります。企業はESGへの取組みが、限られた人材の確保、従業員体験の向上、ロイヤルカスタマーの獲得、そして、資本を調達する能力の向上につながることを理解しています。ESGは、かつての「可能であれば対応した方がよいもの」から「長期的な財務上の成功をおさめるために欠かせないもの」へと変貌を遂げました。
その結果、サステナビリティはESGリスクという新たな種類のリスクを生み出しつつあります。企業は、ESGに係るガバナンス構造を再考し、経営層が参画するステアリングコミッティーを設置し、コミットメント、行動および開示に関する戦略的な決定を下すようになっています。さらに企業は、リスク戦略とリスクアペタイトステートメントとを調整しながら、3つのディフェンスラインすべてにおいて、役割と責任の完全な透明化を図ろうとしています。
内部監査は、ESGに係る報告およびサステナビリティに関する事柄について、客観的なアシュアランスとアドバイザリーをより広範に提供することにおいて重要な役割を果たすことができます。
ステークホルダーの期待は、株主還元の最大化よりも株主価値の最大化を重視するよう企業にプレッシャーをかけ、サステナビリティに関するコミットメントや戦略を公表するよう促しています。迫りくる不況の影と今日のきわめて競争の激しい事業環境により、ESG戦略に対するCEOのコミットメントが試されるなか、サステナビリティへの投資の縮小は長期的な財務リスクにつながりかねません。
こうした試みは、CEOがESGと収益性を強く結びつけて考えるようになったのと時を同じくして始まり、短期と長期のどちらのリターンを優先させるかが問われています。
課題を把握し続ける
- 規制当局、投資家、ステークホルダーからのプレッシャー
包括的なESG戦略は、今やステークホルダーの要求や規制に対応するためだけでなく、競争優位性を獲得し、レジリエンスを向上させ、価値を高めるためにも不可欠です。規制当局は、サステナビリティに係る目標を長期的に達成するのに必要な環境とガバナンスの変化について企業が主導することを期待しており、世界各地で重要な規制が新たに成立している、もしくは最終的な可決を待っている状況となっています。その結果、サステナブルな事業活動への方向転換を企業に求めるプレッシャーがさらに高まることになります。
- ESGをめぐる大きな期待
ESGはもはや事業を運営するうえで不可欠なものであり、財務的なレジリエンス、成長、およびステークホルダーの期待に影響を及ぼします。ESGに関する期待に応えなければ、資金調達、人材募集、競争力、人材流出の危機、従業員の満足度、顧客の喪失に影響を与える可能性があります。
- 将来を見据えた行動
各企業のサステナビリティに関する取組みはさまざまです。この取組みを始めたばかりの企業は、でき合いのESGソリューションで間に合わせるのではなく、自社特有のニーズに合わせた戦略を考えなければなりません。ただ待つのではなく、将来を見据えて企業が着手できる行動がいくつかあります。これらには、「ステークホルダーの期待を理解する」「主要なESGトピックに対する戦略的な必要事項を決定する」「主要な評価基準を明示する」「有用な非財務データ管理に投資する」などが含まれます。
財務報告と同様に、内部監査が提供することのできる独立的かつ客観的なアシュアランスは、組織のESG対応に不可欠な要素とならなければなりません。
【ESGに関するCEOの展望】
2.内部監査の明確な役割
アシュアランス
- ESG報告における内部監査の確固たる役割
ESGのシステムとコントロールは成熟するまでに時間がかかるため、外部監査人による必須の精査の前に内部監査による事前検証が不可欠です。 - 妥当性、正確性、適時性、一貫性のための報告指標のレビュー
組織がESGへの取組みを正確に示す報告および非財務情報の公開をすることは非常に重要です。規制当局の監視や世間の目が厳しくなるなかで、ESGと財務報告の開示内容の矛盾は、投資家や規制当局を警戒させることになります。 - ESG報告に関するマテリアリティ評価もしくはリスク評価の実行
現在実施しているESGの取組みや、ESG目標の達成に向けたコミットメントは、マテリアリティのレベルを迅速に引き上げます。 - 内部監査計画へのESGの組込み
内部監査部門は、組織に関する深い知識(企業風土、倫理、ガバナンスのフレームワークとプロセス、およびこれらの関連リスク)を有しており、将来的にESG関連のアシュアランス業務を担うべきです。
アドバイザリー
- 準備不足の領域の特定とESGに係る統制環境の構築
内部監査部門は、規制上のガイドラインもしくは要求事項を含み、アシュアランスの準備が十分でない領域について議論し、ESG報告に向けた内部統制について助言することができます。 - 報告指標の推奨
内部監査部門は、組織内のESGの取組みを正確に反映するデータの種類について洞察を与えることができます。 - ESGガバナンスに関する助言と提唱
内部監査部門は組織横断のリスクに関して全体的に理解しているため、ESGガバナンスに関するガイダンスを提供し、ESGリスクに対して慎重に取り組めるよう組織を支援することができます。
<経営を支える内部監査におけるESGの重要論点>
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【ESGの取組み】
3.ESG内部監査の手法
【主要なESGカテゴリーを網羅する内部監査の範囲】
サステナビリティリスク |
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コントロールの評価 |
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組織の文化と意識 |
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ツールとデータ |
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方針と手続 |
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問題の管理と調査 |
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報告 |
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全社的な検討 |
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4.KPMGによる支援
KPMGの内部監査手法は柔軟性に富み、各企業の個別のニーズに合わせた対応が可能です。KPMGの内部監査支援サービスは、ハイレベルな監督、リスク評価、デューデリジェンスの手続および啓発等、企業のESGガバナンス方針に関する各側面の検証から、ESGへのコミットメントを支援するためのコントロールの評価まで、多岐にわたります。ESGに関する全体的な態勢評価の一環として、ESGガバナンス評価、サステナビリティ報告における内部統制、内部監査へのESGの組込みなど、一連の評価を個別に、あるいは段階的に実施することが可能です。
※サービスの詳細は、下記のPDFをご覧ください。また、お気軽にお問い合わせください。