リース会計 激動の時代への一冊

先日、企業会計基準委員会から企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表されました。これにより、日本基準においてもIFRS第16号「リース」（以下、「IFRSリース会計基準」という）と同様に、借手は原則としてすべてのリースを使用権資産として貸借対照表に計上することが求められるなど、リース会計に関する企業の関心がますます高まっています。このようななか、あずさ監査法人ではIFRSリース会計基準の解説書として2016年7月に刊行した「図解＆徹底分析 IFRS新リース基準」の初の改訂版となる「図解＆徹底分析　IFRS会計基準「リース」」を2024年８月に刊行いたしました。

改訂版である本書では、従来版でカバーしていた会計基準の解説に加えて、基準の解釈や考え方についてさまざまな論点を幅広くカバーした解説を新たに追加しています。本書は、初めてIFRSリース会計基準に触れる方にとってはもちろん、基準を既に理解されている方にとっても、特定の論点についてピンポイントで解釈等を調べることができる書籍となっています。

また、新しい日本のリース会計基準における借手の会計処理は 、IFRSリース会計基準と整合するように開発されました。 IFRSリース会計基準の解釈を理解することは、新しい日本のリース会計基準を理解するうえでヒントになることが多く、これから新しい日本のリース会計基準の適用を進める方にもご活用いただける内容となっています。
 

本書の前身となる「図解＆徹底分析 IFRS新リース基準」（以下、「従来版」という）は、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRSリース会計基準」という）が2016年1月に公表された直後（同年7月）に刊行いたしましたので、IFRSリース会計基準の適用により大幅な変化が生じるリース会計の処理を理解することを目的として、基準の基本的な解説や設例を中心に取り扱っていました。

しかし、従来版の刊行から数年が経過し、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定が複数公表されるなど、IFRSリース会計基準の解釈や、考え方の整理が進むなかで、企業のニーズも基準の基本的な理解から、基準の解釈や考え方に徐々にシフトしてきていることを実感していました。そこでこのような企業のニーズの変化に応えるべく、改訂版では、基準の解釈や考え方について幅広い論点からKPMGの最新の見解を詳しく掲載するとともに、書籍に掲載する設例についても大幅な見直しを行いました。一方で、従来版の特長でありました図解を用いた易しくわかりやすい解説は踏襲し、パワーアップした図解により、さらに深く、より広範囲にわたる情報を提供しています。

本書では図解や設例を用いて解説を追求しています。また、複雑なリースの会計処理をわかりやすくイメージできるように、各章の構成にも気を配っています。具体的には、まず第２章の「借手の会計処理」や第３章の「貸手の会計処理」では、難しい論点には踏み込まず、借手・貸手の基本的な処理をイメージしていただくことを重視しています。そして、リースの借手・貸手の基本的な処理をイメージできた後に、個別の論点を第4章以降で詳細に解説していく構成となっています。

次の図表は、第2章で借手の会計処理を解説している図解です。この図解では「リース料」を割引計算して「使用権資産」、「リース負債」を測定すること、また「使用権資産」と「リース負債」で認識する項目が異なることを図解で示すことで、借手の処理をざっくりとイメージできるようにしています。一方で、リース期間をどのように決定するのか、リース料には何が含まれるのか、また割引率には何を使用するのか、といった難しい論点は、第４章の「当初測定における個別論点」以降で説明しています。