更新されたガイドラインの主な内容は以下の通りです。ガイドラインの原文等につきましてはこちらよりご参照ください。
1.適用フェーズごとの特例措置期間
| 納税者区分 | 特例措置適用期間 |
| 年間売上高が100百万RM以上 | 2024年8月1日～2025年1月31日 |
| 年間売上高が25百万～100百万RM | 2025年1月1日～2025年6月30日 |
| 上記以外の全ての納税者 | 2025年7月1日～2025年12月31日 |
2.特例措置期間におけるe-Invoicingの取り扱い
a）Consolidated e-Invoiceの発行が全ての業種／活動において認められる。
b）Self-billed e-Invoice もConsolidated e-Invoiceとして発行することが認められる。
c） Consolidated e-Invoiceの “Description of Product or Service” 欄に記載する内容に規制はない。すなわち、レシート番号、請求書番号等を記載する必要は無い。
d）バイヤーからe-Invoiceを要求された場合でも、サプライヤーは取引ごとのe-Invoiceを発行する必要は無い。
3.特例措置期間における罰則
上記のConsolidated e-Invoiceの対応を図っている限りにおいて、6ヶヵ月の特例措置期間中は所得税法120条に基づく罰則は適用されない。
