ASBJ、移管指針公開草案第15号（移管指針第9号の改正案）「金融商品会計に関する実務指針（案）」を公表

• 本公開草案は、以下の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることを認める提案をしています。時価評価を行う場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上します。
  • 組合等の運営者は出資された財産の運用を業としている者であること
  • 組合等の決算において、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価していること
• 上記会計処理を適用するかどうかは企業の方針に基づき、各組合等への出資時に決定し、出資後の取消しはできないとすることが提案されています。
• 上記取扱いの対象とした市場価格のない株式は、時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従った減損処理を行うことが提案されています。
• 提案された会計処理に対応して、追加の注記が提案されています。
• 適用時期は、最終化された改正実務指針の公表から1年程度経過した日である4月1日以後開始する年度の期首からとし、早期適用を認めることが提案されています。また、適用初年度の期首から将来に向かっての適用とし、遡及適用を求めないとする経過措置の提案が行われています。

1. 本公開草案の経緯
2.  本公開草案に基づく会計処理及び開示
3.  適用時期及び経過措置

会計・開示プラクティス部
シニアマネジャー　渡辺 真理