2024年4～6月四半期決算短信の開示調査―四半期報告書制度廃止後の変化

今回の調査により、以下のような結果が得られました。

• 任意の期中レビューを受けた会社は第1四半期24.3％、第3四半期16.2％
• 任意の期中レビューの結論は、準拠性に関するものが95.3％と大多数
• 任意の期中レビューを受けた会社の四半期決算短信の開示のタイミングは、期中レビュー完了時が89.3%（2段階開示は少数）。ただし、プライム上場会社における時価総額の大きい会社は、2段階開示を選択した割合が25%程度と相対的に高い
• 過去の四半期決算短信の公表からは中央値で2日後倒し、月内開示割合も減少、過去の四半期報告書の公表からは中央値で2日前倒し。速報性と信頼性のバランスがとれた決算発表日が選択されている
• プライム上場会社における時価総額の大きい会社、日経225・JPX400対象会社、指名委員会等設置会社、 IFRS®会計基準適用会社は、任意の期中レビューを受けることで速報性と信頼性のいずれも確保された四半期財務情報の開示を志向する傾向あり
• 独立社外取締役比率や大株主の有無による顕著な選好の差異はみられず

1. 四半期決算短信の開示調査の概要
2. 分析結果
3. まとめ

あずさ監査法人　会計・開示プラクティス部
和久 友子／パートナー
加藤 巳希／マネジャー

あずさ監査法人　Digital Innovation & Assurance統轄事業部　Digital Innovation事業部
近藤 聡／マネジャー