東京メトロの社会的インパクト－年間CO2排出量削減効果の算定

東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）が全社を挙げて多角的に取り組んでいるサステナビリティ経営について、KPMGコンサルティング（以下、KPMG）は、そのパートナーとして伴走しました。「人的資本経営」「脱炭素経営」「社会的インパクトの算定」の3つの角度から、東京メトロのSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を紐解きます（全3回）。

本記事では、年間177万トンのCO2削減に貢献した同社の社会的インパクト算定プロジェクトについて、東京メトロ サステナビリティ推進部の新井皓貴氏と、KPMGコンサルティングの鈴木雄介が対談で振り返ります。

【インタビュイー】

東京地下鉄株式会社
サステナビリティ推進部　新井 皓貴 氏

KPMGコンサルティング株式会社
シニアマネジャー　鈴木 雄介

「東京メトロに乗ることがエコなアクションになると知ってもらうことで、メトロを利用する人数・頻度が増えれば、当社の利益にもつながるし、東京都の環境問題の改善にも貢献できます。ゆえに、人々に東京メトロがエコな乗り物だと改めて示すことには大きなメリットがある」という説明をしたところ、社内の理解を得ることができました。

社会のインフラを支える東京メトロに勤める人の多くは、心のどこかで「社会貢献をしたい」という気持ちを持っているので、この説明が功を奏したのではないかと思っています。

－社会インパクトの算定はどのように進められたのでしょうか。

新井氏：算定にあたって課題となったのが、社会的インパクトをどう定量化するかという点です。東京メトロ社内には社会的インパクトを正しく算定・開示するノウハウや経験がなく、私たちだけで進めることは難しい状況だったので、KPMGに相談しようと考えました。

最初に、そもそも社会的インパクトとして出せそうな項目は何かを話し合いました。東京メトロは「安心で持続可能な社会へ」という目標を掲げていて、環境問題の改善だけではなく安全な運行によって交通事故の削減にも貢献しています。そのため社会的インパクトを出すにしても、さまざまな切り口がありました。そこで、まずはどの項目を算出するか話し合い、まずはチャンスの大きい「環境」という項目に定めて、具体的な算定方法を検討したという流れです。

鈴木：社会的インパクトを算定する目的についても時間をかけてディスカッションしました。社会的インパクトを算定する目的は企業によって異なりますが、その目的が曖昧だと、何をどう算定するのか明確にならず、算定が進まなくなってしまうことがよくあります。

新井氏：誰に、何を伝えるための算定なのか。かなり時間をかけて項目と目的を決めたうえで、KPMGから具体的な算出方法を提案してもらいました。日頃はこうしたディスカッションを深く行う機会もないので、とても新鮮でした。

鈴木：我々が提案した算出方法は、WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）というほぼ唯一のグローバルでのガイドラインに準拠するかたちで、「お客様が東京メトロの路線を使うことで、車での移動と比較して年間でどれくらいのCO2の削減に貢献しているか計算する」というものです。

東京メトロは国内だけでなく、世界に視野を広げようとしていますので、比較可能性を高める国際基準での実績や数値を示すことが重要です。WBCSDというグローバルな基準に則って、数値の信頼性を担保するのがベストな選択だと考えました。

新井氏：算出方法は、どのようなものでも良かったわけではありません。サステナビリティチームとしても、他社の鉄道に比べて東京メトロは車両単位でのCO2排出量が少ないことはわかっていたので、定量化すれば圧倒的な強みになるだろうと予想していました。自社に有利な情報だけを使って算出するのではなく、胸を張って公表できる基準に沿って算出することが重要でした。

－社会的インパクトの算定は、東京メトロにどのような効果をもたらすと考えていますか。

新井氏：東京メトロの環境優位性は重要な経営資源であり、この環境優位性を用いて需要を創出することが目下のミッションだと考えています。そのミッション達成には、社会的インパクトの数字が役立つと期待しています。

東京メトロの電車に3回乗れば、木を1本植えたことと同じくらいのCO2削減貢献になります。このことを世の中に広く知っていただき、「東京メトロを使うことは脱炭素行動なんだ」とお客様が胸を張って言えるようになることを目指したいです。

鈴木：CO2削減貢献量を数字で出すことで、ユーザーの意識啓発につながると期待しています。東京メトロは交通インフラとしてなくてはならない存在ですが、だからこそ、利用者自身も東京メトロが発揮する社会的インパクトを作るための重要なステークホルダーの一部です。

インフラ企業として大きな存在感がある東京メトロだからこそ、利用者や取引先との共創でさらに大きな社会的インパクトを発揮できると思いますし、そうした動きを促す意味でも社会的インパクトの算出は役割を果たすと考えています。

また鉄道が向かう駅には駅ビルなど商業施設があり、たくさんの人が集まり、その人たちを想定してバスやタクシーも集まってきます。このように鉄道が存在することの影響は広範囲に及びます。その影響がどの範囲まで及ぶのかを計測・数値化することは、鉄道事業の魅力や意義をアピールすることにつながるでしょう。

鈴木：サステナビリティチームをはじめ、東京メトロは全社的に環境問題に対する意識がとても高いと感じています。CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）の開示や社会的インパクトの算定も、直近1年ほどでゼロから取組みを進め、しっかりと軌道に乗せ始めています。このようなスピード感のある企業はなかなかありません。

新井氏：東京都、ひいては日本全体のサステナビリティを考えると、東京メトロ1社だけの取組みでは限界があるとも思っています。その際に社会的インパクトで算出した数値を使い、誰とどうコラボレーションするかを考えることも東京メトロの今後の課題の1つだと思っています。これからも東京メトロの課題の解決に協力していただけると嬉しいです。