2024年財政法：企業付加価値負担金（CVAE）の段階的廃止期間を2027年まで延長
2023年12月29日に公布されたフランスの2024年財政法において、2023年財政法で採択した企業付加価値負担金（Cotisation sur la Valeur Ajoutée des Entreprise, CVAE）の段階的廃止期間を2027年まで延長しました（法案からの主要な変更なし）。
2023年12月29日に公布されたフランスの2024年財政法において、企業付加価値負担金の段階的廃止期間を2027年まで延長しました。
CVAEは、フランスで事業を営むすべての法人および個人を対象とする地域経済貢献税（Contribution Economique Territoriale, CET）を構成する2つの要素の1つです※。2023年財政法に基づくと、CVAEの課税率は2023年に50％引き下げられ、2024年には廃止される予定でした。
他方、フランス政府は2024年財政法において財政コントロールと生産税減税継続の双方の必要性を調和させることを目的として、当初スケジュールを変更し、CVAEの廃止を2027年までの4年間にわたって段階的に行う採択をしました。
これにより、CVAEの最高課税率は、2024年に0.28％（2023年：0.375％）、2025年に0.19％、2026年に0.09％と段階的に引き下げられ、2027年に廃止されることになります。また、売上高が200万ユーロ未満の企業に対しては2024年に188ユーロ（2023年：250ユーロ）、2025年に125ユーロ、2026年に63ユーロの税額控除が適用されます。さらに、CVAEの最低課税（63 ユーロ）は2024年から廃止されるため、およそ30万の企業がCVAEの課税対象から外れることになると政府は予想しています。
CETの金額には上限が定められており、2023年は、CFEとCVAEを合算した金額と付加価値の1.625％のいずれか低い方の金額として算定されますが、当該上限が2024年は付加価値の1.531％、2025年は1.438％、2026年は1.344％、2027年は1.25％と段階的に引き下げられることになります。
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※もう1つの構成要素は、企業不動産負担金（Cotisation Foncière de Entreprise, CFE）
