本事業は、厚生労働省の採択を受け、認可外保育施設への指導監督の取組みについて調査・分析を行い、効果的かつ効率的な指導監督の実施に寄与することを目的として、KPMGコンサルティングが実施したものです。

調査目的

認可外保育施設は厚生労働省が示す認可外保育施設指導監督基準を満たすことが要件とされていますが、幼児教育・保育の無償化の施行後5年間は、認可外保育施設の指導監督基準を満たさずとも無償化の対象となる経過措置規定が置かれており、経過措置期間内において認可外保育施設指導監督基準の適合のために必要な支援を行うこと、さらに、経過措置期間後においても認可外保育施設の質の向上を図るための仕組みを構築することが急務とされています。

調査概要

  • 有識者ヒアリング
  • 文献調査
  • 自治体アンケート調査および自治体ヒアリング調査
  • 有識者検討会

本調査研究事業にて作成した自主点検表およびチェックリストひな形と事例集の活用にあたり、指導監督基準への適合のための指導という目的に留まらず、子どもの最善の利益や子どもの権利を守ることを念頭に、認可外保育施設側の実情を踏まえた相談・助言等の支援を行うことで、より堅固な信頼関係を築くことができ、保育の質の向上につながると考えます。
本調査研究事業にて作成した資料が自治体の指導監督業務を効率的・効果的に進める一助となり、また保育状況の振り返り等に活用することで、自治体が求める指導監督基準等の理解を深めて、基準の遵守のみならず、保育の質の向上に役立てていただければ幸いです。

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