金融庁、サステナビリティ情報等の有報開示を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表

金融庁は2022年11月7日に、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました(コメントの募集期限:2022年12月7日)。

金融庁は2022年11月7日に、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始しました(コメントの募集期限:2022年12月7日)。

ポイント

  • 本改正案は、2022年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告における提言を受け、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下「開示府令」という。)等の改正を提案するものである。主に、以下の事項について、有報等における開示の拡充を提案している。

    サステナビリティ
    ・サステナビリティ全般に関する開示
    ・人的資本、多様性に関する開示

    コーポレートガバナンス
    ・取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況等

  • サステナビリティ情報をはじめとした将来情報の記述(任意開示書類の参照を含む。)と虚偽記載の責任の関係が明確化された。
  • 「記述情報の開示に関する原則(別添)」として、サステナビリティ情報の開示における考え方及び望ましい開示に向けた取組みを追加している。


適用時期

2023年3月期に係る有報等から適用することが提案されている。

PDFの内容

  1. 経緯
  2. 改正案の概要
    (1)サステナビリティに関する企業の取組みの開示
    (2)コーポレートガバナンスに関する開示
    (3)その他
    (4)改正案の対象外となった項目
  3. 適用時期・経過措置

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