金融庁、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表
金融庁は、2022年6月13日、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告 -中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」を公表しました。
金融庁は、2022年6月13日、「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告 -中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて-」を公表しました。
Article Posted date
21 June 2022
ポイント
- ディスクロージャーワーキング・グループでは、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえ、非財務情報開示の充実と開示の効率化等について審議を行い、その結果を報告書として取りまとめて公表した。
- 非財務情報の開示の充実(府令改正事項)
有価証券報告書において、企業のサステナビリティ情報の開示、取締役会・委員会等の活動状況などのコーポレートガバナンスに関する開示等を拡充することが提言されている。 - 四半期開示の見直し(法改正事項)
金融商品取引法の四半期開示義務(第1・第3四半期)を廃止し、 取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」する方向性が示されている。「一本化」にあたって、四半期決算短信の提出義務の対象、開示内容の見直し、虚偽記載に対するエンフォースメント及び監査法人による保証の有無については、今後も議論を継続する。
PDFの内容
I.報告書公表の背景
II.非財務情報の開示の充実
- サステナビリティに関する企業の取組みの開示
- コーポレート・ガバナンスに関する開示
III.開示の効率化
- 四半期開示の見直しの方向性
- 「一本化」に向けた課題
- その他
執筆者
あずさ監査法人
会計プラクティス部
マネジャー 山田 桂子