金融庁、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」を公表

「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（座長　神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）」（以下「DWG」という）は、金融審議会総会・金融分科会合同会合における麻生金融担当大臣からの「投資家の投資判断に必要な情報を十分かつ適時に分かりやすく提供することや、建設的な対話に資する情報開示を促進していくため、企業情報の開示及び提供のあり方について検討を行うこと」との諮問を受けて設置された。DWGでは、2017年12月より計8回にわたり、企業情報の開示・提供のあり方について、検討及び審議を行ってきており、これらの検討及び審議を踏まえ報告書を公表している。
今後、金融審議会総会・金融分科会における報告を経て、報告書に基づき、関係府令の改正、ベストプラクティス等から導き出されるプリンシプルベースのガイダンスの策定等の対応がなされることとなる。

• 報告書は、経営戦略・ビジネスモデル、MD&A、リスク情報、ガバナンス情報、会計監査に関する情報の充実や、開示書類の提供の時期に関する事項、ITを活用した情報提供や、英文による情報提供など幅広く見直しの提言を行うものとなっている。
• 企業における経営戦略・財務状況・リスク等に関する議論を促し、上記情報の充実を実現していくため、開示内容を具体的に定めるルールの整備やガイダンスの策定、適切な開示実務の積上げを図る取組みが求められるとしている。
• ガバナンス情報については、役員報酬に関して報酬プログラム等、政策保有株式に関して減少・増加の銘柄数、売却・買い増した株式それぞれの合計金額、買い増しの理由等、会計監査に関する情報については、監査役会等による監査人の選任・再任の方針及び理由並びに監査人監査の評価、監査人の継続監査期間等の開示の充実が提言されている。

1. 検討の視点
2. ｢財務情報｣及び｢記述情報（非財務情報）｣
3. 建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供
4. 提供情報の信頼性・適時性の確保
5. その他

有限責任 あずさ監査法人
会計プラクティス部