メキシコ会計・税制ガイドブック(2022年版)

本ガイドブックでは、2022年改正までアップデートされたメキシコの税法の詳細(法人税、個人所得税、付加価値税、その他通関貿易制度など)、主要な会計論点などがまとめられています。

メキシコの税法の詳細(法人税、個人所得税、付加価値税、その他通関貿易制度など)、主要な会計論点などをまとめています。

目次

  1. 2022年度税制改正ほか
  2. メキシコ税制概要
  3. 所得税関連
    (法人所得税(基礎))
    (法人所得税(個別論点))
    (個人所得税)
  4. 付加価値税、生産・サービス特別税関連
    (付加価値税関連)
    (生産・サービス特別税関連)
  5. 移転価格税制
  6. 税務コンプライアンス(申告関連)
  7. SATによる税務調査
  8. 制度概要-労務関連
  9. 制度概要-貿易管理
  10. 制度概要-マキラドーラ
  11. 制度概要-経済特区とNBRインセンティブ
  12. 主要な会計論点
  13. USD建財務諸表
  14. メキシコ進出時の論点

KPMGメキシコの紹介

1.2022年度税制改正ほか

2022年度予算案等の概要

<予算案成立までの推移>
2021年9月8日 連邦政府により2022年度予算案(歳入案、歳出案)が議会へ提出
2021年10月18日 下院承認
2021年10月26日 上院承認
2021年11月12日 官報公示

項目 内容
経済政策の前提
  • 歳入:7兆882億MXN(うち石油部門歳入:1兆870億MXN)
  • 歳出:7兆882億MXN
  • GDP成長率:4.1%
  • インフレーション率:3.4%
  • 平均原油価格:55.1USD/バレル
  • 平均産出量:182.6万バレル/日
  • 為替レート:20.3MXN/USD
最低賃金の引き上げ

メキシコにおける2022年度の最低賃金体系は、以下2つの地域に分けられる。

  1. 北部国境地域(北部国境地域43市町村)
  2. その他の地域(メキシコシティも含む)

 

  • 北部国境地域で2022年1月1日から有効になる最低賃金(1日あたり現金で受け取らなければならない最低金額)は、1日あたり260.34MXN。
  • 一般最低賃金地域(メキシコ国内のその他の地域)における最低賃金(1日あたり現金で受け取らなければならない最低金額)は、1日あたり172.87MXNとなる。

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