メキシコ会計・税制ガイドブック（2022年版）

本ガイドブックでは、2022年改正までアップデートされたメキシコの税法の詳細（法人税、個人所得税、付加価値税、その他通関貿易制度など）、主要な会計論点などがまとめられています。

メキシコの税法の詳細（法人税、個人所得税、付加価値税、その他通関貿易制度など）、主要な会計論点などをまとめています。

05 July 2022

KPMGメキシコの紹介

1.2022年度税制改正ほか

＜予算案成立までの推移＞
2021年9月8日　連邦政府により2022年度予算案（歳入案、歳出案）が議会へ提出
2021年10月18日　下院承認
2021年10月26日　上院承認
2021年11月12日　官報公示

項目	内容
経済政策の前提	歳入：7兆882億MXN（うち石油部門歳入：1兆870億MXN）歳出：7兆882億MXN GDP成長率：4.1% インフレーション率：3.4% 平均原油価格：55.1USD／バレル平均産出量：182.6万バレル／日為替レート：20.3MXN／USD
最低賃金の引き上げ	メキシコにおける2022年度の最低賃金体系は、以下2つの地域に分けられる。北部国境地域（北部国境地域43市町村）その他の地域（メキシコシティも含む）北部国境地域で2022年1月1日から有効になる最低賃金（1日あたり現金で受け取らなければならない最低金額）は、1日あたり260.34MXN。一般最低賃金地域（メキシコ国内のその他の地域）における最低賃金（1日あたり現金で受け取らなければならない最低金額）は、1日あたり172.87MXNとなる。

項目

内容

経済政策の前提

最低賃金の引き上げ

メキシコにおける2022年度の最低賃金体系は、以下2つの地域に分けられる。

こちらは「KPMG Japan Insight Plus」会員限定コンテンツです。
以下のボタンより会員制サイトにログインすると全ページのPDFをダウンロードいただけます。