【第25回～TCFDを旅する～】3分解説シリーズ TCFD開示の義務化に向けた動き
TCFDを旅する ～サステナビリティを目指して～ 第25回：TCFD開示は上場企業に対する任意の開示ルールですが、英国、香港などでは義務化の方向です。グローバルな義務化の動向を解説致します。
TCFDを旅する ～サステナビリティを目指して～ 第25回：TCFD開示は上場企業に対する任意の開示ルールですが、英国、香港などでは義務化の方向です。グローバルな義務化の動向を解説
Article Posted date
26 March 2021
ご紹介：TCFD及びEUタクソノミーに関するKPMGジャパンのサービス等
KPMGジャパンでは、GSDアプローチ※によるTCFDアドバイザリーサービスを提供しています。
また、EUタクソノミーに関するご相談を受け付けています。
詳細は、ページ内の「お問合せフォーム」もしくは「ご依頼・ご相談 RFP（提案書依頼）」から加藤俊治（かとうしゅんじ）宛と明記の上、お問い合わせください。
※ GSDアプローチとは、Gap analysis（TCFD最終提言とのギャップ分析）、Scenario analysis（シナリオ分析）、Disclosure analysis（開示内容・手法の妥当性分析）を指します。
解説者
KPMGジャパン
コーポレートガバナンス CoE LEAD of TCFD/Taxonomy group
テクニカルディレクター／公認会計士
加藤 俊治
