4. COVID-19が見積リスクに与える影響

期末の棚卸資産を1か月平均の売上高で割ることにより、今後何か月分の売上高相当の在庫を保有しているかを分析しています。回転期間が長期化すれば棚卸資産は滞留している可能性があり、棚卸資産の評価減が生じるリスクが高まります。
企業は市場の需要動向をみながら適切な在庫水準を検討し、調整すると考えられますが、需要動向の予測を誤り、在庫の販売可能性を見込めず、滞留が生じた場合には、適時に在庫の評価減を計上する必要があります。
 

1. 外食産業や航空会社など
   サービス業中心であり、多くの在庫を保有するビジネスではないものの、2020年3月期から売上高が大きく減少したため、2021年3月期（FY2020）第1四半期（Q1）になると棚卸資産の回転期間が上昇し、在庫が過剰となっている状況がみられます。
   
   
2. 自動車メーカーや建設会社など
   2021年3月期（FY2020）第1四半期（Q1）に大きな売上高の減少があり、多くの企業で生産を停止していたものの、棚卸資産の回転期間が急激に長期化し、在庫が過剰となっている状況がみられます。第2四半期以降は売上高が回復基調にあるものの、棚卸資産の評価減リスクには注意が必要な状況と考えられます。
   
   
3. 製薬会社やIT企業など
   サービス業中心であり、2021年3月期（FY2020）第1四半期（Q1）の業績は好転していることから、過去から在庫水準は低めであり、在庫の増加も穏やかであることがみられます。
   
   
4. アパレルや食品メーカーなど
   2020年3月期以降、緩やかに業績は下降していましたが、これと整合し、在庫の回転期間も緩やかに増加しています。