【2021年版】COVID-19関連のレント・コンセッション（IFRS第16号「リース」の改訂）

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IFRS第16号は2019年1月1日以降開始する事業年度から適用が開始となりました。しかし、適用開始されたばかりのIFRS第16号は2020年に入り新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の爆発的感染拡大により、早くも試練にさらされることとなりました。

COVID-19に伴う営業自粛やロックダウンが行われる中で小売業や飲食業を始めとする多くの企業では売上が大きく落ち込み、手元資金不足・経営環境の急激な悪化にあえぐテナントの要請を受ける形で、商業ビルやショッピングモールでは出店テナントの最低保証賃料の減額や支払い猶予に乗り出しました。契約賃料の支払いについての譲歩（コンセッション）を受けることに成功した借手は、次にこれをIFRS第16号の枠組みの中でどのように会計処理すべきかを考えなければなりません。

財政状態計算書に計上された「リース負債」はもはや当初の想定通りには支払いが発生しないことから、何らかの処理をしなければなりません。具体的には、これがIFRS第16号の規定する「リースの条件変更」に該当するかを判断し、該当する場合は基準の規定に従った複雑な処理（リース負債の再測定）が必要となります。しかしながら、IFRS第16号はこのような状況を想定して作られた基準ではないため「リースの条件変更」に該当するかの判断には困難を伴うことが多いと考えられました。また「リースの条件変更」に該当すると判断された場合でも、この社会的混乱の中で基準に沿った処理を適用するのは相当の実務負担を生じると懸念されました。そのため国際会計基準審議会は緊急的な措置を講じ、リースの借手に対して処理の簡素化を図れるようにするための選択肢として、実務上の便法を時限的に導入することとしました。しかし、基準書の改訂は最小限にとどめられたことから具体的にどのような会計処理となるのかは改訂基準の文言を読んだだけでは必ずしも明確ではありません。

本冊子は、IFRS第16号の改訂に関する当法人の現時点の見解を取り纏め、改訂基準書を読んだだけではわかりにくい免除規定の内容やその会計処理、多くの関連論点について、Q＆A及び設例形式により解説しています。

本冊子が、皆様のご理解に少しでも役立つことを願っております。

なお、本冊子は、2020年5月に公表されたIFRS第16号の改訂に関して、当法人の見解をまとめたものとして当初リリースされました。その後、2021年3月に、IFRS第16号の再改訂が行われたことから、今般内容の見直しを行っております。2021年版において新規に加えられた、もしくは内容をアップデートした解説等については※を付しております。

1. 改訂の範囲及び目的
2. 実務上の便法が適用される範囲とは
3. 実務上の便法を適用した場合の借手の処理
4. 実務上の便法を適用しない場合の借手の処理（リースの条件変更）
5. 貸手の処理（リースの条件変更）
6. 貸手の処理（リースの条件変更に該当しない場合）
7. 移行にあたっての考慮事項
   

Appendix - 設例のリスト

有限責任 あずさ監査法人
IFRSアドバイザリー室