TCFD：気候関連リスク開示の現状と課題～TCFDステータスレポート第2弾を踏まえて～

1. TCFD設立の背景と我が国の施策
2. TCFD提言の概要
3. TCFDステータスレポート第2弾
4. 結びにかえて

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年6月に最終報告書を提出してから2年以上が経過しました。その間にTCFDは気候関連リスクの開示に関する現状報告をステータスレポートという形で公表しています。
本稿では、TCFDの背景と我が国の施策、最終報告書の提言内容から最新のステータスレポートで明らかになった開示の現状と課題について解説します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

KPMGジャパンでは、GSDアプローチ^※によるTCFDアドバイザリーサービスを提供しています。
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^※ GSDアプローチとは、Gap analysis（TCFD最終提言とのギャップ分析）、Scenario analysis（シナリオ分析）、Disclosure analysis（開示内容・手法の妥当性分析）を指します。

• 金融危機以降、長期的な視点での投融資が拡大した。長期の投融資に関するリスクのうち最も重要な気候関連リスクを適切に把握することは、投融資、保険引受などの金融業務の前提と考えられたことから、FSBによってTCFDが設立され、TCFDが気候関連リスクに関する開示の枠組を公表した。
• 我が国でも「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（以下、「パリ協定長期戦略」という）が閣議決定され、気候関連リスクの開示はグリーンファイナンス推進のための重要な要素となっている。
• TCFDによるステータスレポート第2弾は、現状の開示実務と今後の課題を明示しており、気候関連リスクに関する充実した開示に向けた指針を提供している。

気候関連リスクに関する報道が最近増加してきており、社会の関心も高まっています。
世界経済フォーラム（WEF）は、毎年ダボス会議に合わせて発生の可能性が高いグローバルリスクの上位5位を公表していますが、2011年以降環境問題に関連したリスクが上位を占めることが多くなり、2019年では1位が異常気象、2位が気候変動の緩和や適応への失敗、3位が自然災害と気候関連の環境問題が上位3位までを独占するに至りました。この間、気候関連財務情報に関する情報開示への要請が高まり、G20財務大臣および中央銀行総裁の指示によって金融安定理事会（FSB）は2015年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を設置し、2017年6月に最終報告書（以下、「TCFD提言」という）を公表しました。そこで勧告された情報開示フレームワークは、金融セクターおよび非金融セクターが任意で実施するものとなっています。
金融危機以降、長期的な視点での投融資を進める方向で経営を進めてきた銀行、保険会社、年金基金等の金融セクターにとって、長期の投融資に関するリスクのうち最も重要な気候関連リスクを適切に把握することは、投融資、保険引受などの金融業務の前提と考えられました。気候関連リスクが顕在化することで、投融資先の企業が保有する技術や資産の価値が著しく低下したり、毀損したりすることで不測の損害を金融機関等が被る場合には、金融システムの安定が阻害されることにも繋がります。これを回避するには、非金融セクターの企業に十分な気候関連リスクの開示を促す必要がありました。そこで、こうした開示実務を推進すべくFSBによってTCFDが設立されたのです。

我が国でも2019年6月に「パリ協定^※1に基づく成長戦略としての長期戦略」（以下、「パリ協定長期戦略」という）が閣議決定されています。そこでは脱炭素社会を最終到達点として掲げる我が国の長期的なビジョンとして、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を長期的目標としています。そのためには非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環を実現することが必要であることから、イノベーションと気候変動対策に必要な投融資の資金を確保する仕組みとしてグリーンファイナンスの推進が掲げられています。
グリーンファイナンスを推進するに際して、気候関連リスクのディスクロージャーは資金提供者にとって重要であり、TCFD提言の枠組はその情報開示の中心的位置付けになるものとして考えられています。具体的な施策としては、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」（2018年12月経済産業省）の内容の拡充、2019年5月に設立された「TCFDコンソーシアム」を通じた事業会社と金融機関等とのプロアクティブな対話を通じた環境と成長の好循環を実現するための今後の方向性等に関する議論に基づく先進的なディスクロージャー実務の醸成、気候変動関連情報を投資家、格付機関等が活用するためのガイダンス（グリーン投資に関するガイダンス）の策定などが提示されています。

^※1パリ協定長期戦略によれば、パリ協定の掲げる目標は、「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分下回るものに抑えるとともに、1.5℃高い水準までに制限するための努力を継続すること」とされている。

開示されるリスクは、1.低炭素経済への移行に関するリスク（移行リスク）と2.気候変動の物理的影響に関するリスク（物理的リスク）の2種類です。前者は低炭素社会への移行を通じて生じる技術革新、イノベーション、法令等の改正などによって生じる企業が保有する事業・技術・資産などが廃止・陳腐化・毀損・減価する等のリスク、後者は台風等の風水害、温暖化による海面上昇などによって生じる事業・サプライチェーン等に与える損害などを指します。
気候関連はリスクとなる一方で、新市場の開拓、新サービスの提供などのビジネス機会も発生させるものであり、この機会も開示対象となります。

TCFD提言では、気候関連リスクに係る1.ガバナンス、2.戦略、3.リスク管理、4.指標と目標を開示項目と位置付けています。
これらの項目は年次財務報告書（例：有価証券報告書等）において開示することが推奨されており、4項目のうち1.ガバナンスと3.リスク管理はすべての企業が開示すべきとされています。それはほとんどの産業が気候変動の影響を受けると考えられるからです。
残りの2項目は気候関連情報の重要性が高い場合には年次財務報告書で開示することが望ましいとされていますが、重要性がないために年次財務報告書に含まれていない場合であって、企業がエネルギー、運輸、素材・建築など特定の産業に属しており、年間売上が一定の値を超えるときは、その他の報告書（例：統合報告書等）で開示することを推奨しています。
TCFD提言に基づく開示の概要は、図表1のとおりです。

TCFDは、気候関連リスクに関する各企業の開示状況に関するステータスレポートの第2弾（以下、「TCFDレポート」という）を2019年6月に公表しています。
その冒頭で、主な発見事項として以下の4点を挙げています。

• 「気候関連財務情報の開示は増加し、品質は改善しているが、投資家にとってはまだ十分とは言えない。」
  

開示企業が増加し、開示内容の品質も改善しているものの、温暖化のスピードを考えると、より多くの企業が気候変動の潜在的なインパクトを検討し、重要な発見事項を開示する必要があるとされています。

• 「気候関連リスクの潜在的な財務インパクトに関する明確な記載が必要だ。」
  

潜在的な財務インパクトに関する開示情報は、開示情報利用者の財務的意思決定に重要であり、明確な情報提供が望まれるとしています。

• 「シナリオを利用している企業のうちの多くは、戦略のレジリエンスについて開示していない。」

サーベイ回答企業のうち5社中3社は気候関連リスクが重要であるとしてシナリオ分析を行い、自社の戦略のレジリエンスを評価しようとしていますが、レジリエンスに関する情報開示はなされていません。このことは重要な開示上のギャップであると考えられています。しかし、TCFDが開示企業等とのディスカッションを通じて把握した状況、つまりシナリオ分析はまだ時期尚早であり、気候関連シナリオをどのように企業の戦略策定プロセスに統合していくのかについてこれから深化させる段階にあるという企業側の状況とは、整合すると認識されています。

• 「関連部門を気候関連問題解決のために巻き込む必要がある。」
  

TCFD提言を実施するに際して、サステナビリティ等に関する機能は重要な役割を果たしていますが、リスク管理、財務、執行サイドの経営陣などによる貢献も増加しています。TCFDは、気候関連問題を取り込んでいくのには、リスク管理部門、財務部門の果たす役割が重要であると認識しています。

TCFDレポートでは、2016年から2018年までのTCFD提言に関する開示状況（％）を公表しています。
上記図表1の11項目に関する開示状況（％）および2016年から2018年までの改善割合（％）は図表2のとおりです。

上記のようにすべての項目で開示状況は改善していますが、戦略に関する項目cシナリオ分析とレジリエンスは、開示状況が他の項目と比較して低くなっています。
今回のTCFDレポートの8つの産業区分に従って当該項目の開示状況と改善度合いを見てみると次のようになります（図表3参照）。

シナリオ分析の活用が進まない状況について、TCFDレポートは以下の4点を今後の課題として認識しています。

• シナリオ分析を裏付ける適当な粒度を有する事業に関連したデータやツールが不足している。
• 事業を中心に据えたシナリオ、気候関連シナリオを事業と関連付けるようなシナリオを特定することが難しい。
• 事業と財務に関する気候関連リスクと機会を計量化することが難しい。
• 戦略のレジリエンスをどのように描くのかが難しい。

一方で、TCFD提言では、シナリオ分析に関する経験値が高くない企業に対しては、定性的なアプローチを認めるなどの記載もあり、初期段階において高度な定量的シナリオ分析が必須であるとは想定されていません。

TCFDレポートは実施したサーベイに基づいて作成されています。サーベイの結果に関するTCFDの評価と今後の課題認識は以下のとおりです。

（1）評価すべき点

• サーベイに回答した開示者側の91％が完全または部分的にTCFD提言を実行することを決定しており、 そのうちの7％がTCFD提言に基づく開示を完了、9％が1年以内に完了、58％が2、3年以内に完了、21％が3年超後に完了見込と回答している。
• サーベイに回答した開示情報利用者の76％が気候関連情報を意思決定プロセスに統合している。
• サーベイに回答した開示情報利用者等の85％が情報の入手可能性が改善され、75％が開示の質が改善したとしている。

（2）今後の課題

• サーベイに回答した開示者側のほぼ半数がシナリオ分析にはビジネス上の極秘情報を含めなくてならないことが難点であると回答している。
• サーベイに回答した開示情報利用者は比較可能性の観点から、開示者側は開示の困難性低減の観点から、指標と目標に関する標準化に賛同している。
• サーベイに回答した開示情報利用者は、財務的インパクトのクリアな開示を求めている。

TCFD提言は任意開示の枠組であり、気候関連リスクが個々の企業に与える影響はその企業固有のものと考えられます。
開示実務はまだ始まったばかりであり、実務の醸成に待つところが多いことに留意する必要があります。

KPMGジャパン
コーポレートガバナンス　センター・オブ・エクセレンス（CoE）
TCFDグループ
テクニカルディレクター　加藤 俊治