近年、国内市場は縮小し、多くの日本企業は主戦場を海外にシフトしています。

特に、日本企業の戦略的重要性の高い新興国においては、市場参入方法が多様化しつつあり、円滑なビジネスを推進する上で、複雑な経営課題を解決する必要があります。

こうした状況の下、KPMGジャパンでは、日本企業の関心の高い新興国について、いち早く日本人プロフェッショナルを海外KPMG事務所に派遣するなど、世界の主要36ヵ国89都市に、約800名の日本人および日本語対応が可能なプロフェッショナルを配し、現地日本企業に対するサービス体制の強化に取り組んでいます。

本ページでは、日本企業の海外事業展開に資する最新の法制度や投資環境情報を提供しています。

（2020年9月30日時点）