アルゼンチン：多国籍企業（MNE）による情報報告
アルゼンチンの税務当局（AFIP）は、2020年10月20日付けの官報において、タックス・プランニングに関する情報を（国内および国際間の両方において）報告する制度の構築、ならびに報告にあたって納税者が遵守しなければならない要件および条件に関する指針（一般決議4838/2020）を公表しました。
アルゼンチンの税務当局（AFIP）は、2020年10月20日付けの官報において、タックス・プランニングに関する情報を（国内および国際間の両方において）報告する制度の構築、ならびに報
一般的に、ここでいうタックス・プランニングとは、アルゼンチンで実施される、またはアルゼンチンと1ヵ国以上の外国が関与する、節税または納税者に有利な他の税制上の優遇措置を受けることにつながる合意、取決め、計画、またはその他の措置のことです。
この制度に基づいて、多国籍企業（MNE）は、アルゼンチンでの事業に関して報告義務のある取引を特定およびモニタリングするプロセスと制度を構築する必要があります。これは、OECDの税の透明性に関する行動指針に匹敵するもので、（主として、）米国、英国、アイルランド、ポルトガル、カナダ、南アフリカ、メキシコ、およびチリの同様の報告制度に概ね従っています。
タックス・プランニングについての報告義務は、以下の者により履行されなければなりません。
- 納税者:新しい制度における「タックス・プランニング」に関与する場合
- 顧問税理士:直接または第三者を介してタックス・プランニングの実施に関与する場合に、通常の業務において、タックス・プランニングの実施に関連して、支援、助言、意見表明、または業務を行う個人および法人
要求される情報を報告する義務は、納税者と顧問税理士の両者がそれぞれに負う義務です。一方が情報報告要件を遵守したからといって、もう一方の報告義務が免除されるわけではありません。
2021年1月29日より前に報告する必要があります
2019年1月1日から2020年10月20日までの期間に実施された、または2019年1月1日より前に実施され2020年10月20日現在においても引き続き有効な、報告義務のあるタックス・プランニングは、2021年1月29日より前に報告しなければなりません。
国際的な新しいタックス・プランニングは、実施から10日以内に報告しなければなりません。
このような状況ではありますが、納税者にとって、これらの新しい要件を踏まえた上で検討すべき機会があると考えられます。
詳細は、KPMGラテンアメリカ市場の税務グループまたはアルゼンチンのKPMGメンバーファームの税務専門家までお問合せください。
