経済安全保障時代の経営課題 （第5回）～国際通商・経済安保とサプライチェーン再編～

経済安全保障リスクの顕在化、税制・規制の変化、増加する自然災害へのBCP対応、サーキュラーエコノミーの要請など、国際通商を取り巻く環境変化が企業のサプライチェーンに影響を与え、リスクの多様化、課題の複雑化を引き起こしています。

本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、KPMGのプロフェッショナルと長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士が、ビジネスやリーガルの視点から全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。

第5回では、国際通商や経済安全保障を取り巻くリスクを踏まえ、サプライチェーン再編において、リーガル視点から考慮すべきポイントや、調達・生産・物流の観点を踏まえた実務的なアプローチについて解説します。

時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひこの機会にご視聴いただき、貴社の企業価値向上・ビジネス発展の一助となれば幸いです。

配信方法：オンデマンド配信
公開期間：2024年12月31日までの公開（全5回分）
配信開始日：

• 第1回：2024年1月30日（火）
• 第2回：2024年2月20日（火）
• 第3回：2024年2月27日（火）
• 第4回：2024年3月12日（火）
• 第5回：2024年3月26日（火）

視聴時間：各回60分～95分程度
受講料：無料
対象：経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方
※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。

主催：KPMGコンサルティング、長島・大野・常松法律事務所

第5回：国際通商・経済安保とサプライチェーン再編（約50分）
講師：
長島・大野・常松法律事務所　弁護士   服部 薫  氏、弁護士   近藤 亮作  氏
KPMGコンサルティング　執行役員　パートナー　黒木 真人

講演パート（50分）
事業と財務への影響が大きい経済安保関連の通商措置を中心に、特殊関税、輸出入制限、国際投資保護、補助金などへの法的対応を攻め守りの両面から解説します。また、サプライチェーン再編の最新動向と、調達・生産・物流の一連のサプライチェーン業務についてテクノロジーを活用した対応ポイントについて解説します。

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　服部 薫　氏
1995年東京大学法学部卒業。1997年弁護士登録。2007年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年より経済産業省産業構造審議会臨時委員（通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会委員）。2018年より笹川平和財団理事。主な取扱分野は、独占禁止法/競争法、下請法等の経済法、国際通商法（各国通商関連措置、アンチ・ダンピング等の貿易救済事案、サプライチェーンほか）。

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　近藤 亮作　氏
2004年早稲田大学法学部卒業。2007年一橋大学法科大学院修了。2008年弁護士登録。2022年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年から2022年まで、政府職員および外交官の立場でWTO紛争処理等に従事した経験を活かし、国際通商にかかわる各国措置や施策についてのコンプライアンス、リスク管理、戦略的対応の助言のほか、紛争解決、国内外のコーポレート案件、法令遵守、不正調査、国際取引等の各種案件に携わる。

会員登録する

競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。

• 第1回：経済安全保障を意識した企業の目指すべき方向性
• 第2回：地政学情勢・リスクと中国ビジネス
• 第3回：投資規制・中国ビジネスの再構築
• 第4回：基幹インフラ制度対応とデータマネジメント
  

• 経済安保時代の経営課題
  日経産業新聞（2023年11月～12月）に連載された記事集です。全12回にわたり、さまざまな角度から経済安全保障にかかわる日本企業の課題を取り上げ、解説しています。
• 経済安全保障・地政学リスクへの対応
  経済安全保障・地政学リスクに関する最新のインサイトやセミナー情報、KPMGの支援をまとめて紹介しています。