経済安全保障時代の経営課題 （第4回）～基幹インフラ制度対応とデータマネジメント～

経済安全保障推進法により新設された基幹インフラ制度（基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度）の運用開始が2024年5月に迫り、世界各国でデータ関連規制の新設・改訂が進むなか、多くの企業は新たな制度や規制の情報収集とそれらを踏まえた対応が急務となっています。

本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、KPMGのプロフェッショナルと長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士が、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。

第4回では、基幹インフラ制度の現在地と海外におけるデータ越境移転規制を概説するとともに、それらを見据えて企業に求められる実務対応について講演と対談形式で解説します。

時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひこの機会にご視聴いただき、貴社の企業価値向上・ビジネス発展の一助となれば幸いです。

配信方法：オンデマンド配信
公開期間：2024年12月31日までの公開（全5回分）
配信開始日：

• 第1回：2024年1月30日（火）
• 第2回：2024年2月20日（火）
• 第3回：2024年2月27日（火）
• 第4回：2024年3月12日（火）
• 第5回：2024年3月26日（火）

視聴時間：各回60分～95分程度
受講料：無料
対象：経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方
※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。

主催：KPMGコンサルティング、長島・大野・常松法律事務所

第4回：基幹インフラ制度対応とデータマネジメント（約65分）
講師：長島・大野・常松法律事務所　弁護士   眞武 慶彦 氏、弁護士   大澤 大 氏
KPMGコンサルティング　アソシエイトパートナー　勝村 学、シニアマネジャー　嶋村 公志、シニアマネジャー　戸田 憲次郎

講演パート（40分）
基幹インフラ制度の運用開始に向け、制度概要とインフラ事業者とベンダー間の契約関係に係る実務上の論点について解説します。また、各国データ越境移転規制を踏まえ、規制内容、該当性確認の必要性、把握すべき観点から企業が取るべき対応について解説します。さらに、国別対応として特に注意が必要な中国データ統制三法の概要と求められる対応のポイントについて解説します。

対談パート（25分）
基幹インフラ制度の運用開始に向けて、特にリスク管理措置に関する具体的対応であるデータマネジメントやサイバーセキュリティ対策について法的観点を交えながら解説します。また、経済安全保障の観点を取り入れた、海外拠点を含むグループ内で求められるデータマネジメントに関して、日本国内におけるデータマネジメントとの相違点や、実務上の傾向や留意点について解説します。

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　眞武 慶彦 氏
2003年東京大学法学部卒業。2004年長島・大野・常松法律事務所入所。主な取扱分野は、危機管理、企業不祥事対応、海外争訟、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備及び輸出入規制等の各分野。製薬企業の臨床研究不正に関する刑事訴訟、各種製造業者の大規模品質不正事案、環境規制違反に係る国際調査事案、国際カルテル、海外贈収賄等の様々な企業不祥事事案の対応を手がけるほか、日本企業に対する米国クラスアクション等の海外争訟の対応について豊富な経験を有している。

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　大澤 大 氏
2013年東京大学理学部物理学科卒業。2015年長島・大野・常松法律事務所入所。主要な取扱分野はM＆A・企業再編、コーポレート案件、経済安全保障等。2022年まで経産省にて経済安保政策・投資審査・執行等に関与した経験を活かし、外為法等の経済安保法令に関する豊富な知識、当局の思考に関する理解、経済安保の知見等を踏まえた助言を提供。

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• 第1回：経済安全保障を意識した企業の目指すべき方向性
• 第2回：地政学情勢・リスクと中国ビジネス
• 第3回：投資規制・中国ビジネスの再構築
• 第5回：国際通商・経済安保とサプライチェーン再編
  

• 経済安保時代の経営課題
  日経産業新聞（2023年11月～12月）に連載された記事集です。全12回にわたり、さまざまな角度から経済安全保障にかかわる日本企業の課題を取り上げ、解説しています。
• 経済安全保障・地政学リスクへの対応
  経済安全保障・地政学リスクに関する最新のインサイトやセミナー情報、KPMGの支援をまとめて紹介しています。