経済安全保障時代の経営課題（第2回）～地政学情勢・リスクと中国ビジネス～

多くの日本企業にとって中国ビジネスは、調達・製造・販売など多方面で重要性を有する一方で、米中間の輸出規制強化の応酬や周辺地域での地政学リスクの高まりなどにより、難しい舵取りを迫られています。

本セミナーでは、このような情勢を踏まえて、KPMGのプロフェッショナルと長島・大野・常松法律事務所の経験豊富な弁護士が、ビジネスやリーガルの視点から、全5回にわたり、課題と対応要領について解説します。

第2回では、中国ビジネスにおける地政学情勢やリスク対応について法的論点を踏まえながら、中国事業におけるグループガバナンス体制の在り方や企業動向について、講演と対談形式で解説します。

時節柄ご多忙とは存じますが、ぜひこの機会にご視聴いただき、貴社の企業価値向上・ビジネス発展の一助となれば幸いです。

配信方法：オンデマンド配信
公開期間：2024年12月31日までの公開（全5回分）
配信開始日：

• 第1回：2024年1月30日（火）
• 第2回：2024年2月20日（火）
• 第3回：2024年2月27日（火）
• 第4回：2024年3月12日（火）
• 第5回：2024年3月26日（火）

視聴時間：各回60分～95分程度
受講料：無料
対象：経営者、経営企画、法務、総務、リスク管理、物流・調達、海外事業、経済安全保障統括関連ご担当の方
※コンサルティング会社、法律事務所関係者等、主催者と同業種の方のご参加はお断りをさせていただきます。

主催：KPMGコンサルティング、長島・大野・常松法律事務所

第2回：地政学情勢・リスクと中国ビジネス（約95分）
講師：長島・大野・常松法律事務所　弁護士   若江 悠 氏、弁護士   大沼 真 氏、弁護士   鹿 はせる 氏
KPMGコンサルティング　執行役員　パートナー　足立 桂輔、シニアエキスパート　恩田 達紀

講演パート（80分）
ロシア・ウクライナ情勢や企業の対応事例を紹介し、平時・有事におけるリスク管理上の留意点について、法的観点を交えて解説します。また、中国ビジネスに関して、地政学情勢を含むさまざまなリスクを踏まえながら、中国事業に関するガバナンス体制の構築に向けた課題や実務上の対応ポイントについて解説します。

対談パート（15分）
米中間で規制強化の応酬が続くなか、中国ビジネスに対して日本企業はどのように向き合うべきかについて対談形式で解説します。また、中国事業の再編・ガバナンスの在り方に関して、ロシア・ウクライナ情勢と企業動向を踏まえて解説します。

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　若江 悠 氏
2002年東京大学法学部卒業。2003年長島・大野・常松法律事務所入所。現在は長島・大野・常松法律事務所上海オフィスの首席代表としてM＆A、ファイナンスおよび一般企業法務等の中国業務全般を担当する。上海現地での情報収集を行い、複雑な国際情勢のなかでも日本企業が中国市場のチャンスをいかに賢く活かしていけるか助言すべく努力を続けている。

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　大沼 真 氏
2009年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2010年に長島・大野・常松法律事務所に入所。M＆A・企業組織再編・ジョイントベンチャーを中心として、国内外の複雑な取引を多数取り扱う。2016年から2019年にかけてドイツ、オランダ、ロシアの法律事務所にて執務し、米国・欧州・ロシアCIS地域におけるM＆Aを含むクロスボーダーの企業取引に関して幅広い経験を有している。

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　鹿 はせる 氏
2008年東京法科大学院修了。2010年に長島・大野・常松法律事務所に入所。企業法務一般に加え、米国、中国の法律事務所での執務経験を踏まえ、クロスボーダーのM＆A取引・JV取引を多数取り扱い、投資・輸出入規制、個人情報・データの移転に関して幅広い知見を有している。

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• 第1回：経済安全保障を意識した企業の目指すべき方向性
• 第3回：投資規制・中国ビジネスの再構築
• 第4回：基幹インフラ審査対応とデータマネジメント
• 第5回：国際通商・経済安保とサプライチェーン再編
  

• 経済安保時代の経営課題
  日経産業新聞（2023年11月～12月）に連載された記事集です。全12回にわたり、さまざまな角度から経済安全保障にかかわる日本企業の課題を取り上げ、解説しています。
• 経済安全保障・地政学リスクへの対応
  経済安全保障・地政学リスクに関する最新のインサイトやセミナー情報、KPMGの支援をまとめて紹介しています。