当社は、「社会に信頼を、変革に力を」をパーパス（存在意義）としています。その実現のためには、従業員、取引先、クライアント、投資家、地域社会などの多様なステークホルダーと信頼関係を構築し、マルチステークホルダーとの適切な協働を行うことが重要と考えております。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１． 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材育成等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、賃金の引上げについては、当社・社会の状況等を踏まえて、安定的かつ継続的な賃金水準の見直しに取り組んでまいります。また、多様な人材が活躍できるように、さまざまな制度の見直し・導入を含め、働きやすい職場環境を整備し、Well-beingの実現に取り組んでまいります。人材育成等については、「従業員一人一人の付加価値こそが企業成長の源泉である」との理解に立ち、従業員のキャリアステージや志向を考慮したさまざまな研修プログラムの提供、成長に向けた評価制度の整備やフィードバックやモニタリング体制の強化などの人材開発施策を企画・実行してまいります。その上で、全ての従業員を対象として、身に付けたスキルを活かせるさまざまな業務機会の提供など、従業員に対する投資をこれまで以上に進めていくことで、従業員への持続的な還元を図り、従業員一人ひとりが変化に対応し、大きく成長できる環境を整えてまいります。

２． 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

2025年3月25日
KPMGコンサルティング株式会社
代表取締役 田口 篤

マルチステークホルダー方針

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