ASEANにおける事業再編・再構築：Crisis Readinessを起点として

ホルムズ海峡危機を始めとする地政学的リスクの高まり等に起因して、事業環境の変化が加速する中、企業には、関係会社の危機における対応力（Crisis Readiness）を高めること、また、既存事業の収益性や成長性を見極め、限られた経営資源を次の成長領域へ再配分することが求められています。

特に、ASEANにおける子会社・合弁会社では、現地の法制度、労務、税務、債権者対応、合弁パートナーとの関係性など、国ごとに異なる複雑性を踏まえた対応が必要となります。業績悪化、資金繰り不安、事業継続性への懸念等が顕在化した際、日本本社としてどのように状況を把握し、また取り得る選択肢を検討すべきかを整理しておくことが重要です。

本セミナーでは、ASEANにおける事業再編・再構築をテーマに、関係会社の資金繰り等に起因した危機（Crisis）対応に関するフレームワーク、実務上の論点や対策を解説します。

具体的には、ASEANにおける子会社・合弁会社について、Crisis局面でのイニシャルアセスメント、事業の継続・売却・清算等のオプションや、資産や負債の再構築のための手法や手続の検討の進め方を整理します。各種再建型・清算型手続の活用を含め、事業・財務・税務・法務・労務等の幅広い観点から、実務上の論点と対策を解説します。

ASEAN子会社・合弁会社の危機対応や再編・再構築に関心をお持ちの皆様は、ぜひご参加ください。

• ASEAN子会社・合弁会社の再編・再構築を検討している方
• 危機時の現状把握、選択肢、再構築手法・手続の論点を整理したい方
• 経営企画、リスクマネジメント、法務・コンプライアンス部門の管理職以上の方

第一部：Crisis対応のフレームワーク（イニシャルアセスメント、戦略オプション検討から、スキーム検討まで）  

関係会社のCrisis局面で取り得る事業別の継続・売却・清算のオプション検討に係るフレームワークを整理し、資金繰り、財政状態、事業の救済可能性、法的手続等の観点からのイニシャルアセスメント、資産や負債の再構築のための手法や手続の検討を含む、事業再構築プロセスを体系的に解説します。
 

第二部：Crisis対応の典型的な論点と対策

関係会社の事業再構築プロセス全体にわたって、資金繰りの安定化・管理、債権者への対応、従業員への対応、親会社による支援、スポンサー選定等、Crisis対応で実務上直面しやすい典型的な論点と対策を、Q&A形式で、法務・労務・事業・財務・税務等の観点から具体的に解説します。

【講演者】
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　菅野　百合
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　藤　浩太郎
KPMG税理士法人　シニアマネージャー　菅谷　匠
KPMG Services Pte. Ltd.（シンガポール）　アソシエイト・ディレクター　荻島　久寛
 

ネットワーキング（お飲み物と軽食をご用意いたします）

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