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      見えていない子会社リスクが、グループ全体の経営を揺るがす時代です。

      近年、子会社に起因する会計不正・不祥事が相次ぎ、グループガバナンスの実効性が厳しく問われています。

      本セミナーでは、全仕訳データを活用し、各子会社のリスクや異常を“データで可視化”する、AI仕訳分析ツールの実機デモをご紹介します。

      独自のハイブリッドAI*により、不正・誤謬リスクの検知から解釈までを自動化。
      属人的なグループ管理から脱却し、子会社モニタリング・内部監査の高度化を実現します。
      ※フォレンジック専門家の知見を学習した機械学習モデルと生成AIを組み合わせた独自のAIモデル

      また、本セミナーでは、直近の大型アップデートで追加された新機能を中心に、実際の画面を用いて具体的な活用方法をご紹介します。

      子会社に潜むリスクを可視化するーその手法を、ぜひご確認ください。

       

      <このような方におすすめ>
      ・ 事業部門・M&A/PMI担当部門にて、子会社の不正リスクを横断的に把握したい方
      ・ 経理部門にて、子会社モニタリング強化を検討したい方
      ・ 内部監査にて、データを活用したリスクアプローチ監査の強化を検討している方
      ・ ツールの具体的な活用イメージや新機能を短時間で把握したい方


      お申し込みは終了いたしました。


      ● AI仕訳分析ツールとは
      サービスページ

      ● 導入事例のご紹介
      株式会社クボタ様|AIを活用した海外子会社モニタリング
      対談動画を見る
      対談記事を読む(PDFをダウンロード)

      ● アップデート関連情報
      KPMG Forensic & Risk Advisory、「AI仕訳分析ツール」の新機能をリリース

       

      開催概要

      開催日時 :同じ内容で2回開催します、ご都合のつくいずれかの日程にお申し込みください。

            (第1回) 2026年5月28日(木)15:00~15:30
            (第2回) 2026年5月29日(金)15:00~15:30

      申込締切日:2026年5月27日(水) 12:00

      対象部門 :子会社管理・PMI、経営企画、経理・財務、内部監査、情報システム部門の責任者/ご担当の皆様

      受講料  :無料

      定員   :100名 ※お申込みが定員になり次第、締め切りとさせていただきます。

      配信方法 :Zoomによるオンラインライブ配信※

      ※ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
      事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

       

      プログラム

      第1部 AI仕訳分析ツールの概要
      第2部 実機デモ
      第3部 今後の開発計画

      ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
      ※あずさ監査法人の監査関与先にご提供できないサービス紹介が含まれています。
      ※一部プログラムの変更が生じる可能性がございます。
      ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
      ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。


      お申し込みは終了いたしました。


      講師

      佐野 智康

      KPMG FAS/KPMG Forensic & Risk Advisory 執行役員パートナー

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      石原 慎也

      KPMG Forensic & Risk Advisory マネージャー

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      お問合せ窓口

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      大容量の仕訳データから、AIがリスクを自動検知する分析ツールです。子会社管理/経理モニタリング/データ活用内部監査(CAAT)/不正検知などの高度化・効率化を強力に支援します。

      フォレンジック専門家による有事発生時から、その後の再発防止、平時からの不正予防、発見・検知に関する高度なソリューションを提供しています。

      インシデント発生時の迅速な対応から、再発防止の体制整備、更に平時における不正等の予防、発見・検知の体制構築支援を通して、日本企業のインテグリティを確保した経営基盤の構築を支援しています。