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      企業のM&A戦略や海外進出の加速に伴い、子会社管理の難易度は高まっています。一方で、本社のモニタリングや内部監査のリソースには限界があり、不正リスクの見逃しが懸念されます。

      こうした中で、不正の予防・早期発見に向けて、データ分析の活用が進んでいます。しかし、分析体制の構築や運用の定着化には様々なハードルがあり、十分な成果を挙げられている企業は限定的です。

      本セミナーでは、実際の不正事案データを用いて、モニタリングや内部監査におけるデータ分析の具体的手法を解説します。従来の分析アプローチから、AIを活用した効率化のポイントまでを整理し、実務に活かすための勘所をご紹介します。

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      お問合せ窓口

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      開催概要

      開催日時:2026年5月27日(水)13:00~16:30

      受講方法:会場(都内会議室)/オンライン

      対象:監査部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門、総務部門など関連部門のご担当者様


      受講料:一般社団法人企業研究会
          会員様 38,500円(本体 35,000円)
          一般  41,800円(本体 38,000円)
          ※1名につき

      申込方法:一般社団法人企業研究会の申込ページよりお申込みいただけます。お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。

      【会場受講の方】お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

      会場住所:〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13-7 ハナブサビル『企業研究会セミナールーム』

      【オンライン受講の方】視聴用アカウント・セミナー資料は、お申込み者の方へ原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
      ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
      ※ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
      事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。


      ※競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。

      プログラム

      1. 不正リスクの基礎: 不正検知の必要性と着眼点

      (1)子会社不正リスクの基礎知識
      (2)不正の発見経路と不正行為者等の特徴
      (3)不正検知の役割と重要性
      (4)分析対象データの選び方 -各データの特徴と役割

      2. データ分析の実務:主要データ別の分析手法と不正事例解説

      (1)決算データ分析
      (2)仕訳データ分析
      (3)販売データ分析
      (4)調達データ分析
      (5)経費データ分析

      3. AI活用の実践: 仕訳データ分析に関する事例紹介

      (1)生成AIの現状と課題
      (2)AIによるリスク分析の実現
      (3)AIを活用した仕訳分析事例

      4. 業務への導入・定着:データ分析を実務で機能させるポイント

      (1)導入・活用事例
        ・ 定期的モニタリング
        ・ 内部監査 -リモート監査/データ監査/リスクアプローチ監査
        ・ 買収後のPMI監査

      (2)導入・定着化のポイント
        ・ 重点分析すべき子会社の見極め-リスク評価手法
        ・ 異常検知後の対処プロセス

      5. 質疑応答
       

      ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
      ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
      ※録音、録画・撮影はご遠慮ください。


      ※競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。

      講師略歴

      石原 慎也

      KPMG Forensic & Risk Advisory マネージャー

      KPMG Forensic & Risk Advisory

      データアナリティクスを活用し、不正の早期発見やモニタリングの高度化を支援します。

      フォレンジック専門家による有事発生時から、その後の再発防止、平時からの不正予防、発見・検知に関する高度なソリューションを提供しています。

      インシデント発生時の迅速な対応から、再発防止の体制整備、更に平時における不正等の予防、発見・検知の体制構築支援を通して、日本企業のインテグリティを確保した経営基盤の構築を支援しています。