事業の多角化や海外展開、M&Aの加速により、企業グループの構造は急速に複雑化しています。その一方で、子会社で発生した不祥事や内部統制の不備が、想定以上のスピードで本社の経営責任やレピュテーションリスクへと波及する事例が相次いでいます。
「規程や報告体制は整備している。しかし、本当に機能していると言い切れるか？」「問題が起きた時、本社はどこまで即応できるか？」。こうした問いに明確に答えられる企業は決して多くありません。
本講座では、制度設計論にとどまらず、グループガバナンスを“実際に機能させる”ための実務上の設計思想と運用の要点を、具体的事例を交えて解説します。子会社管理、モニタリング、意思決定プロセス、不祥事発生時の初動対応に必要な仕組みについて、多くの企業に共通する典型的な弱点を明らかにし、その上で、自社の体制をどの観点から点検すべきか、どこに優先的に手を打つべきかを整理し、グループガバナンスを「形式的な統制」から「経営管理に資する仕組み」へと進化させるための実践的視座を提示します。
開催概要
開催日時：2026年5月28日（木）13:00～17:00
受講方法：会場（都内会議室）・オンライン
※ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
対象：コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、監査部門、法務部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
受講料：一般社団法人企業研究会
会員様 38,500円（本体 35,000円）
一般 41,800円（本体 38,000円）
※1名につき
申込方法：一般社団法人企業研究会の申込ページよりお申込みいただけます。お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。
会場受講の方：お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
会場住所：〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13-7 ハナブサビル『企業研究会セミナールーム』
オンライン受講の方：視聴用アカウント・セミナー資料は、お申込み者の方へ原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
プログラム
1. はじめに：問題の所在／なぜ今、グループガバナンスが経営課題なのか
（１）企業グループを巡る環境変化/問題事例と読み取るべき教訓
（２）多くの日本企業が抱えるグループ管理に係る問題点・課題の整理、等
2. 何が必要か？：グループ管理・グループガバナンスの実務上のポイント
（１）グループ管理・グループガバナンスの基本、株主権の行使に必要な取組み
（２）グループ会社の分類別のガバナンスモデルの確立
（３）地域統括会社/グループ方針、関係会社管理規程等のあり方、等
3. 何から着手するか？グループ管理・ガバナンスの現状把握と推奨する取組み
（１）まずは現状の把握：主な診断・チェック項目／診断結果の実務事例
（２）クイックヒット策：マネジメントブックなどの推奨する実務ツール・取組み
4．今後に向けて：グループベースのリスク・コンプライアンス体制の変革ポイント
（１）従前型のリスクマネジメント・コンプライアンス活動の問題点
（２）不正リスク対策の強化の重要性（財務報告・非財務報告の内部統制）
（３）今後の海外戦略の勘所と新たなリスク管理手法の必要性
5．M&Aにおけるグループ管理・グループガバナンスの実務上のポイント
（１）M&Aでありがちな問題事例
（２）買収前のDDのあるべき姿／DDの限界とPMIの重要性・実務上のポイント
6．最後に（社内コンセンサスの醸成の必要性など）
【会場参加の方への特典】
（1）参考資料（講座内容に関連する記事や不正サーベイの冊子）の謹呈
（2）他の参考資料の送付（名刺交換した名刺記載のアドレス先に参考資料のデータを送信）
（3）1時間程度の無料相談会の対応 （2、3は希望者）
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
