2025年12月にEU理事会およびEU議会で合意されたオムニバス法により、CSRDおよびCSDDDが改正されます。両指令では適用要件が見直され、対象範囲や報告義務に関する基準が緩和されましたが、改正の要点を解説するとともに、日本企業に求められる対応について説明します。また、情報開示や人権・環境デュー・ディリジェンスにおける本質的な対応と、企業が今後検討すべき体制整備や対応上の留意点を説明します。最後に、制度対応を単なる規制遵守にとどめず、経営戦略や実務とどのように接続していくべきかについても解説します。
開催概要
配信方法：オンデマンド配信
配信開始日：2026年2月17日（火）～
視聴時間：約10分
受講料：無料
主催：KPMGジャパン
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プログラム
01：CSDDD改正の要点
02：日本企業に求められる人権環境デュー・ディリジェンス対応
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
有限責任 あずさ監査法人
ディレクター 兒玉 啓子
CSRD／CSDDD改正の要点と日本企業に求められる対応
