下請法が抜本改正され、2026年1月から取適法として施行されました。取適法への対応は、2024年11月に施行されたフリーランス新法への対応とともに、多くの企業においては、実務対応に苦慮しています。また、2026年12月にはフリーランスを新たな保護対象とする公益通報者保護法の改正法が施行され、罰則も強化される予定です。
このような取適法やフリーランス新法への対応、そして公益通報者保護法に基づく内部通報制度は、多くの企業において、実務運用に不安が残る領域となっています。今後、監督当局による勧告に基づく社名の公表や社会的関心の高まりを背景に、契約実務・社内ルール・通報対応の不備が、法的リスクやレピュテーションリスクに直結する時代に入っています。
本講座では、取適法・フリーランス新法への対応および公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、実務で本当に問題となるポイント、見落とされがちなリスク、そして実効性ある対応の考え方を具体的に解説します。
開催概要
開催日時：2026年2月25日（水）13:00～17:00
受講方法：会場（都内会議室）・オンライン
※ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
対象：法務・コンプライアンス担当、購買・調達担当、人事担当、サステナビリティ担当、内部監査担当など
受講料：一般社団法人企業研究会
会員様 38,500円（本体 35,000円）
一般 41,800円（本体 38,000円）
※1名につき
申込方法：一般社団法人企業研究会の申込ページよりお申込みいただけます。お申込フォームにて「オンライン受講」「会場受講」のどちらかをご選択ください。
会場受講の方：お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
会場住所：〒110-0015 東京都 台東区東上野1丁目13-7 ハナブサビル『企業研究会セミナールーム』
オンライン受講の方：視聴用アカウント・セミナー資料は、お申込み者の方へ原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
プログラム
1. はじめに（本セミナーの趣旨等）
2. 取適法・フリーランス新法の内容・注意点と対応法
（１）法改正の背景・趣旨
（２）主な法規制の内容
（３）実務上の対応でありがちな課題・悩み
（４）近年の監督当局の姿勢
（５）監督当局の姿勢を踏まえた実務上の対応における注意点
（６）実務対応に必要なこと（基礎編：マスター・台帳管理、契約管理等）
（７）実務対応に必要なこと（応用編：相談窓口、中国版下請法等）
3. 公益通報者保護法の改正内容・注意点と対応法
（１）法改正の背景・趣旨／内部通報制度や通報対応の不備事例
（２）法改正の内容／実務上の対応における課題・注意点
（３）当面の実務対応と内部通報制度の高度化のポイント
４．コンプライアンス体制の高度化に活かす法改正対応
（１）法改正対応における共通項
（２）法改正対応を活かしたコンプライアンス体制の高度化のポイント
（３）グループ管理・コンプライアンス体制の向上に向けて
５．最後に（AI活用が有用なコンプライアンス対応の取組みの領域など）
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
