Name: グローバル事業再編に向けた論点
Start: 2025-08-01T09:00:00.000+09:00
End: 2025-08-01T23:59:00.000+09:00
Location: Location , Tokyo , Japan

近年、消費者行動の変化やゲームチェンジャーの登場などによる業界プレイヤーの入れ替えや米中貿易摩擦を背景としたサプライチェーンの混乱や急激な為替変動、地政学リスクの高まりによる市場の不確実性が増大しています。

昨今の国際情勢の不安定さを踏まえると、このような傾向は長期的に続くことが予想されます。

特に、第二次トランプ政権誕生後、立て続けに関税引き上げ方針を表明し、「トランプ関税」とも称される関税政策を積極的に推進しています。

米国の関税政策の見直しは、米国および世界経済に対する懸念が為替・株価に大きな影響を与えていますが、その影響範囲やインパクトはそれだけでとどまらず、グローバルに展開する多国籍企業のオペレーションにも大きな影響を与えることが予想されます。

米中貿易摩擦、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学リスクを受け、サプライチェーンリスクへの対応・グローバルサプライチェーンの再編について既に対応を進めてきた日本企業でも、「トランプ関税」の動きを受け、検討・分析を本格化する動きも出てきています。

また、日本では、2023年3月に東証によるPBR1倍割れする上場企業に対して改善策を開示・実行するよう要請したことを契機に、企業価値向上に向けた事業ポートフォリオの見直しに対する市場からの期待値が高まっています。

ROICによる収益性と資本効率性を意識したKPI・業績評価制度の導入にとどまらず、成長事業での収益改善や低収益事業での構造改革、非中核事業の売却といった取り組みの必要性を感じ、本セミナーのテーマである「海外グループ会社の再編(売却、撤退、グループ会社間の統合など)、再構築(機能配置の見直し、商流・物流の見直しなど)」を検討・着手する企業が増えています。

変化の激しい経営環境下において、グループの企業価値を持続的に成長させるためには、グループ本社のコーポレート部門と事業部門の横断的なチームが、常に複数のシナリオを持ち、また「戦略オプション」を比較検討しながら、最適な方針を決定・実行していくことが重要となります。

本セミナーでは、「グローバル事業再編・再構築」をテーマに、検討すべきポイント・取り組みアプローチについて、事例を交えながら解説します。

また、KPMG税理士法人から講師を迎え、税務上の論点についても考察します。