東南アジアの最新動向を踏まえた「攻めのサスティナビリティ経営」

このたび西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、KPMG FAS共催にて標記セミナーを実施することになりましたので、ご案内いたします。

日本企業にとって東南アジア地域は成長戦略上の重要拠点として位置付けられ、既存事業の現地日系顧客への展開から現地非日系市場への拡大へ、さらには現地での新規事業開発へと広がっています。

また、そのための実現手段が現地企業の買収や現地スタートアップとの連携などと多様化しています。

東南アジア諸国連合では、コロナ禍による経済成長の鈍化からの出口戦略として、貿易投資の拡大や広域経済統合に加え、サスティナビリティやDX等を軸にした包括的な成長戦略「ASEAN包括的復興枠組み」を2020年11月に打ち出すなど、グリーンやデジタルに力点を置いた成長戦略を描いてきましたが、地政学リスクの高まり、世界的なインフレの加速に加えて、ASEAN主要国での政権交代もあり、各国が自国の課題解決を優先し、資源や再生エネルギーの輸出を禁止するなど内向きになりつつあります。

今後、東南アジア地域が持続的な成長を実現するには、カーボンニュートラルをはじめとする気候変動、自然資源への対応という広範な社会課題を解決していく必要があります。

そのような状況を踏まえると、現地に根付く社会課題をビジネスチャンスと捉え、サスティナビリティを軸にした成長戦略を構築することが求められます。

本セミナーでは、「ASEANのサスティナビリティに関する動向」と題してASEAN 日本政府代表部の紀谷大使をお迎えし、ご講演いただいた上で、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の渡邉純子弁護士およびサスティナビリティ、イノベーション、ガバナンス分野のKPMG FASのプロフェッショナルが、それぞれの専門分野の知見から、東南アジア地域におけるサスティナビリティ経営をテーマとして、最新動向や日本企業が求められる対応について解説します。

オンデマンド配信概要

配信方法：オンデマンド配信

配信日：2025年5月28日（水）から配信開始