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      1988年、都市銀行入行。その後、大蔵省国際金融局、外務省在米日本大使館へ出向し、国際金融政策、国際交渉実務に従事。都市銀行では、企画、国際、法人営業、総務での業務経験を経て、欧阿中東本部中東総支配人兼ドバイ支店長、総務部付部長兼金融犯罪対応室長など歴任。ニューヨーク、ロンドン、ドバイでの海外勤務を通じて、国際業務、当局対応、プロジェクト/トレード/ソブリン・ファイナンス、コアコンプライアンス、ガバナンス等の実務経験豊富。2018年金融庁入庁、AML/CFT対策企画室長(初代)としてマネロン・ガイドライン、年次報告書策定、リスク・ベース検査監督手法を導入し、金融庁でのFATF第4次対日相互審査対応を主導。主任統括検査官経験を経て、2023年1月から現職。

      1. Areas of expertise

        マネロン等対策、金融犯罪対策、コアコンプライアンス、地政学リスク分析、経済制裁対策、経済安全保障

      2. Education & qualification

        東京大学経済学部、ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスMBA

      3. Optional Details

        共編著に『逐条解説FATF勧告―国際基準からみる日本の金融犯罪対策』(中央経済社、2022年)、『マネロン等対策の新論点―金融犯罪・マネロン対策、経済制裁の融合』(金融財政事情研究会、2024年)があり、単著として『マネロン・金融犯罪と戦うための情報共有』(金融財政事情研究会、2026年)を刊行した。Regulation Asia、週刊金融財政事情、CISTECジャーナル、JA金融法務等への寄稿のほか、Goodway, SIBOS、ACAMS、JCIF、Regulation Asiaなど国内外の国際会議・業界フォーラムで講演実績を有する。