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      2004年あずさ監査法人に入所後、上場会社等の監査業務に従事。2013年アドバイザリー部門に異動し、主に経理ガバナンス改革支援業務を担当。2023年7月より金融庁企業開示課に出向し、金融庁が主導する「コーポレートガバナンス改革」の事務局として、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラム2025」の取りまとめに深く関与し、同時期に公表された「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」や「スチュワードシップ活動の実態に関する調査」の作成を主導。2026年1月金融庁より帰任後、上場企業に対し、コーポレートガバナンス改革に関連する支援業務を提供中。

      1. Education & qualification

        慶應義塾大学経済学部

      2. Accreditations

        公認会計士

      3. Optional Details

        主な講演

        <第4回 プライム上場セミナー>コーポレートガバナンス改革に関する金融庁の近時の取組み

        コーポレートガバナンス・コード改訂解説セミナー ~取締役会改革から総会前開示まで コードの実質化への最新トレンド~

         

        京都大学経営管理大学院 ビジネスエシックス 特別寄付講座「金融庁におけるコーポレートガバナンス改革の近時の取組み」2024年7月

        日本ガバナンス研究学会 第17回年次総会特別講演「金融庁におけるコーポレートガバナンス改革の取組み ~コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024~」2024年10月

        第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会主催「弁護士社外役員に求められるコーポレートガバナンス改革・企業情報の開示制度に関する知識と実践」、2025年11月

        金融庁主催 コーポレートガバナンス実践コンソーシアム シンポジウム講演 「金融庁における取締役会の機能強化に向けた取組」2025年12月

        株式会社ディーバ主催「取締役会事務局改革のリアル ~ガバナンス高度化の潮流を踏まえた運営改革とDX実践〜」2026年6月

         

        著書等

        旬刊商事法務 No.2368「コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み(2)」 2024年9月

        旬刊商事法務 No.2400、2401、2404「コーポレートガバナンス改革に関する金融庁の近時の取組み」 2026年9月、10月

        日刊工業新聞 電子版 「成長戦略、説明責任重く 企業統治指針改訂へ」 2026年5月、コメント掲載

        日刊工業新聞 電子版「深層断面/対話促進の契機となるか 企業統治指針5年ぶり改訂」2026年5月、コメント掲載

        日経ビジネス電子版「三井物産などGC・CLO設置相次ぐ 法的思考が羅針盤にリスクテイクを後押し」2026年6月、コメント掲載