KPMGコンサルティング　サプライヤー行動規範

制定・施行　2026年1月29日

I．はじめに

KPMGコンサルティング　倫理行動規範について
KPMGコンサルティング株式会社（以下、KPMGコンサルティング）は、未来を見据え、社会の発展に寄与するために、変革を起こします。私たちの存在意義は、確実かつ有効な方法で歴史をつくること、すなわち、すべての行動を通じて、世界に信頼を、変革に力を与えることです。
問題に立ち向かい、卓越性を必要とする文化を構築するには時間がかかります。そのため、私たちのすべての行動を導く明確でシンプルな価値観が必要となります。
世界中のKPMG構成員が行動する上で基礎とすべき価値観についてはGlobal Code of Conduct（以下、G-COC）が明確に示しています。KPMGコンサルティングの倫理行動規範（以下、倫理行動規範）は、このG-COCにもとづいて制定されており、倫理行動規範を読めば、私たちが互いに、また、クライアントとどのように接するべきか、さらに、公共の利益を守るという私たちの義務が何たるかを明確に理解できます。

KPMGコンサルティングは、常に正しく行動することが信頼の構築につながることを認識しています。世の中が急激に変化し複雑化するなかで、この単純な原則こそが最も重要なのです。
私たちは、ファーム全体を通じて、個人およびプロフェッショナルとしてすべての行動に高度な基準を適用しています。倫理観と誠実性が私たちの根幹を成し、KPMGコンサルティングのすべての構成員が高品質なサービスを提供するという信頼を支えています。

KPMGコンサルティングのすべての構成員が、同僚、クライアント、社会に対して負っている責任について、この倫理行動規範で概観します。私たちの価値観が、どのように高い志を呼び覚まし、すべての行動を導くのかについても説明します。
また、KPMGの構成員として、個人および集団で働くことについて定義します。
倫理行動規範は、KPMGコンサルティングのウェブページで公開されています。

II．サプライヤーの皆さまへの要請事項

クライアントや社会に対して負っている責任を全うする上で、私たちが私たちの価値観を実現していくことは重要ですが、その過程においてサプライヤーの皆さまのご理解とご協力も不可欠になります。そのため、当社がサプライヤーの皆さまに求める要請事項を、この「サプライヤー行動規範」（以下、本行動規範）としてまとめました。
本行動規範は、法令遵守、公正な取引、品質の確保、人権の尊重、環境への配慮など、私たちがサプライヤーの皆さまに要請する基本的な行動原則を示すものです。サプライヤーの皆さまには、本行動規範の趣旨をご理解いただき、共に責任ある信頼の構築に努めていただくことをお願い申し上げます。また、KPMGコンサルティングが提供するプロフェッショナル業務に関与されるサプライヤーの皆さまにおかれましては、自身の従業員に本行動規範を周知頂けますようにお願いいたします。

KPMGコンサルティングは、全てのサプライヤーの皆さまに、次の各項の実行・実現協力を要請いたします。

法令・規則・基準の遵守

• 適用されるすべての法令、規則および専門基準を遵守します。

適切なクライアント・第三者との取引

• KPMGコンサルティングとの取引において、倫理行動規範に反するクライアントや第三者との取引は行いません。
• 関連法令やサプライヤー自身の倫理方針に基づき、クライアント・第三者を慎重に評価し、倫理基準に反した場合には取引を行いません。

品質の重視

• KPMGコンサルティングとの取引において必要となる専門基準に準拠した高品質のサービスを提供します。
• サプライヤー自身の基準で高品質とみなす業務を提供できる場合にのみ業務を受嘱します。
• 困難な状況に正しい方法で対処します。具体的には、職業倫理と豊富な経験を有する人と協力して正しい結論を導きます。

客観性と独立性の堅持

• いかなる時でも客観性を堅持し、偏見、利益相反または不当な事象によって、プロフェッショナルとしての判断や業務上の判断を変えることはありません。
• 法令、規制、基準の文面のみでなくその精神に従い、KPMGコンサルティングの役割に対する世間の認識を理解した上で、KPMGコンサルティングが監査人と同等の独立性を堅持することを、支援します。
• KPMGコンサルティングとの取引にあたって、利益相反の可能性がある場合については、取引前に利益相反を特定し解決します。
• 贈答・接待の在り方に関する内規を厳格に定め、関連法規制と同等またはそれ以上に厳しい内容にします。

不法行為および非倫理的行為の禁止

• 不法行為、非倫理的行為および人権侵害を一切許しません。また、「人権の尊重に関する要請事項」（別紙1）を理解し、これを遵守します。
  汚職や不正に関与せず、いかなる組織によるいかなる汚職および不正も一切許しません。

情報保護

• KPMGコンサルティングの機密情報を保護し、業務上の適切な目的以外では使用しません。
• 機密情報の使用に際しては透明性を確保します。
• 個人のプライバシーと個人データの秘匿性を尊重し、取得目的以外の用途で個人情報を使用しません。
• インサイダー取引を目的として情報を使用することを禁止します。
• 資産とリソースを安全に管理し、業務上の適切な目的以外では使用しません。
• 自社、KPMGコンサルティング、その他クライアント、競合他社および第三者の知的財産権を尊重します。

公正な競争

• サプライヤー自身のサービスを実直に提案し、公正な競争を行います。
• 自由競争市場の目的を明確に支持します。

すべての人が活躍できるインクルーシブな環境の整備

• 平等を旨とし、人種、民族、性別、性自認（ジェンダー・アイデンティティ）、性的指向、障がい、年齢、婚姻状況、信仰にかかわらず差別のない文化を構築します。
• セクシャル・ハラスメントなどのハラスメントのない職場環境を提供します。
• すべての人に対して敬意と尊厳をもって接します。
• 多様性を重んじ賞賛し、インクルーシブな環境を構築します。

稀有な人材の育成

• ワークライフバランスを重んじます。
• 安全かつ快適な職場環境を提供します。
• 適正かつ公正な報酬を確保します。
• サプライヤーの従業員の潜在能力を最大限に発揮できるように、専門性の向上へ向けた人材育成に投資を行います。
• サプライヤーの従業員に対して、報復を恐れずに倫理的課題や専門的課題を提起することを求めます。
• 客観的、倫理的、専門的な人材を育成します。

責任ある企業市民

• 責任ある企業市民として行動し、気候変動、サステナビリティ、国際社会の発展に係る国際的な取り組みに積極的に貢献します。
• 国連グローバル・コンパクトの10原則を遵守します。
• 良き企業市民としての活動を奨励します。
• 環境負荷を抑えます。また、「環境に関する要請事項」（別紙2）を理解し、これを遵守します。
• 他企業、政府および慈善団体と協力してコミュニティーを強化します。

社会的信頼の構築

• サプライヤーは、自身の従業員の働き方が、業務自体と同様に重要であることをご認識ください。常に品質を重視し、社会的信頼に対する責任を旨として、日々正しいことを正しいやり方で行う必要があります。
• 正しい企業・組織風土を構築することも重要です。日々、社会的信頼を得るために、リーダーまたはプロフェッショナルとしてのコミットメントを強化し続けていくことが重要です。

違反報告

• KPMGコンサルティングとの契約の履行に従事するサプライヤーの従業員に、以下を示し、推奨します。
  • 本行動規範、適用される法律・規制、倫理または職業上の基準に沿っていない行動、もしくは潜在的な行動や、KPMGコンサルティングとの関係や契約を危険にさらす懸念事項について、KPMGコンサルティング専用通報窓口（ホットライン）を通して、報告すること。
  • 報告した場合、誠意をもって懸念を表明したことに対して、報復の対象となることはないこと。

調査などへの協力

• 本行動規範の遵守状況について情報を提供するために、KPMGコンサルティングからの調査などに協力します。これには、例えば、デューデリジェンスのアンケートに回答すること、または要請に応じて関連情報を提供することが含まれます。

別紙2

環境への配慮に関する要請事項

KPMGでは、ESGに関するコミットメントと行動計画を定め、「Our Impact Plan」として推進しています。KPMGジャパンも、この枠組みでESG戦略を策定し「KPMGジャパン Our Impact Plan」として報告しており、これはサプライチェーンとサプライヤーにも及んでいます。

KPMGコンサルティングは、サプライヤーの皆さまに次の各項を要請します。

• 適用されるすべての環境関連の法律、規制および法的基準を遵守します
• サプライヤー自身が提供する商品とサービスに関連する環境リスクと影響を明確に理解し、これらのリスクを軽減するためのプログラムを導入・設計します
• 温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減の取組みを含む、提供する商品とサービスの環境影響を削減するためのプログラムを実施します
• 独立して検証された科学的根拠に基づくGHG排出量の削減目標を設定します（推奨事項）
• GHG排出量を追跡するためのプロセスが確立されていること、またはそのようなプロセスが構築中であることを示します
• エネルギー、水、原材料の使用を最小限に抑えるための実践的な努力をします。可能な場合は、再生可能または持続可能なものを用います
• 有害物質の使用と希少資源の消費を最小限に抑えます
• CDPまたはその他の適切なチャネルなどを通じて、KPMGコンサルティングからの環境データの開示要請に協力します