選考対象 | アジア太平洋地域15の国・地域に所在する法律事務所、税務、会計事務所など |
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選考期間 | 2024年3～9月 |
選考方法 | 各事務所から提出された優れた案件（2023年2月～2024年1月に関与した案件）の情報に基づき、International Tax Review編集部員が各賞における最終候補者リストを取りまとめ、域内の主要な税務担当幹部とのインタビューおよび協議の結果、規模、革新性、複雑性、影響力の側面から審査を行い、各賞の受賞者を決定 |
KPMG税理士法人（東京都港区、代表：宮原 雄一）は、International Tax Review誌が選ぶAsia-Pacific Tax Awardsにおいて「Japan Tax Advisory Firm of the Year」ならびに「Japan Transfer Pricing Firm of the Year」を受賞しましたのでお知らせします。
International Tax Review誌は税務および移転価格に関するグローバルな専門誌であり、同誌が2005年から顕彰するAsia-Pacific Tax Awardsは、今回で20回目の開催となります。
KPMG税理士法人は、2023年2月～2024年1月の1年間、クライアントに対して包括的かつ革新的な税務アドバイスを提供した実績が評価され、「Japan Tax Firm of the Year」および「Japan Transfer Pricing Firm of the Year」を受賞しました。
これは、OECDによる新たな国際課税ルールの導入により、多国籍企業におけるグローバル税務マネジメント体制の構築が喫緊の課題となるなか、経済産業省の実施する事業「令和5年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」に貢献したことや、販促・人材メディア事業を提供するグローバル企業や日系大手金融機関などに対しテクノロジーを活用したBEPS2.0対策支援をおこなった実績をはじめ、大手製造業グループに対する前例のない相互協議支援やグローバルサプライチェーン再編支援、さらには化学業界における高度な知見を要するM&A支援の提供など、KPMG税理士法人の卓越した専門性と幅広い経験・実績が高く評価されたことによるものです。
今回の受賞について、代表の宮原 雄一は「税務アドバイザーとしての総合力が高く評価され、大変光栄です。国際税務を取り巻く環境が歴史的な変革を遂げるなか、日本企業グループも経営アジェンダとして税務リスク管理や税務ガバナンス体制構築に早急に取り組まなければ、グローバルで競争優位を確立することは難しいと考えています。KPMG税理士法人は、これまで積み上げた知見を活かし、今後もクライアントのビジネス成長を税務の視点からサポートしてまいります。」とコメントしています。
KPMG税理士法人について
KPMG税理士法人は、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、東京、名古屋、大阪、京都、広島、福岡を主な拠点に約1,005名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様化する企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M&A、組織再編／企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。
