サステナビリティ情報管理の高度化支援

財務情報だけでなく非財務情報を活用して企業を評価する機関投資家をはじめとしたステークホルダーの増加により、企業が開示する環境パフォーマンスデータや社会パフォーマンスデータといったサステナビリティ情報の「信頼性」が、ますます重視されています。

財務情報を管理する基盤がすでに確立されている場合であっても、サステナビリティ情報管理のために十分な経営資源を配分し、信頼性の高いサステナビリティ情報を管理する基盤の確立は、多くの企業にとって新たな課題です。

「グローバルで統一されたルールが確立されておらず、海外子会社のサステナビリティ情報が把握できていない」、「事業所や子会社から報告されたデータを単に集計しているだけで、本社ではデータの質を十分にチェックできていない」、「開示情報の作成に時間がかかりすぎている」といった課題を抱えている日本企業は少なくありません。

また、多くの企業でサステナビリティパフォーマンスの重要業績管理指標（KPI）を高い頻度でモニターし、定期的に経営層へ報告することが求められています。しかし、このようなサステナビリティデータの収集は、情報開示のみを目的とするものにとどまるのではなくサステナビリティ情報を経営管理に組み入れて活用することが望まれます。

KPMGあずさサステナビリティは、国内外のサステナビリティ情報の開示のためのさまざまな基準や枠組みに対する深い理解と、企業のサステナビリティ情報に対する第三者保証業務の豊富な経験を通じて蓄積した企業の実務上の課題やベストプラクティスの知見に基づき、サステナビリティ情報管理の高度化を支援します。

現状分析

• サステナビリティ情報管理に関する規定、マニュアル、集計ツール、集計結果をレビューします。
• サステナビリティ情報管理の担当部門にインタビューを行い、現状および今後の集計・管理の目的、集計・管理の実務、情報開示に関する戦略等を把握します。

課題の特定／対応策の検討

• 現状分析結果に基づき、サステナビリティ情報管理の課題を特定します。
• サステナビリティ情報の現状および将来の目的を踏まえ、対応すべき課題の優先順位設定を支援します。
• 優先順位の高い課題への対応策の案を提示します。

対応策に対する支援
決定された対応策の実施を支援します。

対応策の例：

•  サステナビリティ情報管理体制の再構築
•  サステナビリティ情報集計マニュアル整備
•  サステナビリティ情報集計ツールの導入

企業が抱えているサステナビリティ情報管理の課題は一様ではなく、類似の課題であっても、経営情報管理の考え方、サステナビリティ情報管理の目指す目的、組織構造、情報開示に関する戦略によって、対応策は異なります。いわゆる「教科書的」な対応策では、課題は解消できません。

KPMGあずさサステナビリティの支援の特長は、企業によって異なる課題を速やかに把握し、「教科書的」ではない、企業の実情に合った対応策の提示と支援を提供する点にあります。

このような支援を可能としているのは、KPMGのネットワークを活用した国内外のサステナビリティ情報開示の基準や枠組みの深い理解と、1999年から提供している企業のサステナビリティ情報に対する第三者保証の豊富な経験です。KPMGあずさサステナビリティは、多くの企業が抱えるサステナビリティ情報管理の実務上の課題とさまざまな対応策に関する知見と、それに基づく個々の企業への対応策の提供実績に基づいて、効率的かつ本質的なサステナビリティ情報管理の高度化を支援します。