CDP質問書回答支援

CDPは、設立以来、世界各国の主要企業を対象に、気候変動によるリスクや機会への対応、温室効果ガス排出量等に関する質問書を送付し、得られた回答を公表しており、現在では、ウォーターセキュリティやフォレストコモディティにも対象を拡大しています。また、数多くの機関投資家がCDPの活動に賛同し、CDPが公表するデータを企業評価に利用しています。CDPは、機関投資家をはじめとするステークホルダーに対して、企業の気候変動、ウォーターセキュリティ、フォレストコモディティに関連する情報を開示するための重要なプラットフォームとなっています。

気候変動、ウォーターセキュリティ、フォレストコモディティといった課題は、企業が道義的に対応すべき課題であるという以上に、多くの企業の戦略やビジネスパフォーマンスに著しい影響を与えかねない重要な経営課題であると捉えられるようになっています。CDP質問書では、こうした課題が事業戦略に与える影響、関連するリスクや機会の特定や管理のプロセス、目標設定やその進捗、経営者による課題への関与の度合いといった多岐にわたる事項について質問されます。

KPMGあずさサステナビリティは、CDPや機関投資家が企業に何を求めているのか、これに応えるために企業は何を行うべきかについての理解に基づき、企業の実態を設問の趣旨に沿って適切に回答に反映するための助言を提供します。CDP回答支援の標準的な支援のステップは以下のとおりですが、取組み自体が不足していることが明らかになった場合、そのギャップを埋めるための支援についても提供可能です。

失点要因分析
前年の回答を分析し、失点していると思われる要因を特定します。この段階で、失点は、取組み自体の不足による失点と回答の仕方による失点に分類されます。

質問書の分析
質問書やスコアリング基準について前年からの変更点を分析し、回答上の留意点とともに解説します。

回答案のレビュー
クライアントの作成した回答案をレビューし、改善に向けたフィードバックを提供します。

改善提案
早期に改善に着手できるよう、回答提出後に、その時点で明確になっている課題を中間報告します。結果が発表された後であらためて失点要因分析を行い、改善の機会を特定します。

CDP質問票では、気候変動、ウォーターセキュリティ、フォレストコモディティに伴うリスクや機会に関して機関投資家が関心を持つ事項について回答することが求められますが、当然ながら、取組みの実態がない場合に、取組みを行っているかのごとく回答することはできません。回答企業にとって、CDP質問書に回答することは、機関投資家の期待と自社の取組みとの間のギャップを認識し、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を加速させるためのプロセスとして捉えることもできます。

KPMGあずさサステナビリティは、過去20年以上、日本を代表する企業のサステナビリティレポートに対する第三者保証業務を実施してきており、サステナビリティ情報の管理や開示の実務において企業が直面する課題を深く理解しています。同時に、それらの課題への対処についても、豊富な知識と経験を有しています。CDP質問書への回答支援を通じて明らかになったギャップ（例えば、気候シナリオ分析、科学と整合した目標の設定、水リスク評価）に関する支援を提供することができます。