品質コンプライアンスに関する問題に直面されている場合は、まずはご連絡をください。 QCH@jp.kpmg.com
品質コンプライアンスホットラインは、品質不正・品質不祥事などの品質コンプライアンス違反事案に特化した、法人対象の連絡窓口です。連絡受付後には、迅速に無償相談を設定のうえ、KPMGの専門家による初動対応に関する一般的な助言の提供と、適切な支援内容について議論します。
まずはお気軽にご相談ください。
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※本ホットラインは法人の利用を目的としており、個人を対象とした通報窓口ではございません。
【ホットラインへご連絡後の流れ】
本ホットラインにご連絡いただいた場合、以下のタイムラインを目安に対応します。
相談日時のご要望があればお知らせください。
（ご対応例）
事案内容に応じた適任者を選任し、いただいた連絡先宛にご連絡します。
当社専門家との無償相談※2にて、品質コンプライアンス違反の初動対応に関する助言を提供し、併せて、適切な支援内容を議論します。 |
なお、現状違反事実が確認できていなくとも、品質コンプライアンス違反が懸念される場合、こちらの品質コンプライアンスホットラインをご活用いただけます。お気軽にご相談ください※3。
※1：お問い合わせの内容によっては、回答が遅延する可能性があります。ご了承ください。
※2：一般的な助言の範囲を超える業務提供にあたっては、業務委託契約の締結が必要となりますが、当社の審査結果によっては、契約をお断りする可能性があります。ご容赦ください。
※3：当社へのご相談の過程において受領した情報は、当社のプライバシーポリシーに則って適切に管理します。
KPMGの品質コンプライアンス対応支援の特徴
品質コンプライアンス違反への対応は、大きく「初動対応」と「事態収拾」に分けられます。
- 初動対応
概要把握のための初期調査と、違反品の流出防止等のために応急対応を行います。初期調査で発現した事象の影響とレベルを判断し、適時開示の検討と判断根拠について記録します。そのうえで、事態のレベルに応じた調査委員会の設置等の体制構築を支援します。 - 事態収拾
取引先、顧客等ステークホルダーへの対応、関係官庁等に対する報告判断を行い、記者会見の実施を含め、情報開示について検討します。また、コンプライアンス違反にかかわる事実情報の収集のための詳細調査を行い、根本原因の究明、類似事案の有無確認、および再発防止策の立案・実行までをワンストップで支援します。
社内外ステークホルダーへの適時・適切なコミュニケーションの実現
企業が品質不正に直面した際、規制当局や認証機関、メディア、株主、取引先、消費者、従業員等のさまざまなステークホルダーに対して、迅速かつ適切にコミュニケーションを取り、説明責任を果たす必要があります。しかし、これら初動対応に遅延・失敗してしまうと、説明の不足・不備への追及や不正確な情報の拡散などにより、さらなる事態悪化へと発展しかねません。
KPMGは社内外のステークホルダーに迅速かつ確実に対応するため、各ステークホルダーへの対応方針・計画や各種説明資料等を作成し、適切な優先順位・水準での対応を支援します。
- シナリオに応じた対応フロー作成
シナリオ判定や対応フローのフォーマットを活用し、リコールや顧客の違反誘発対応等のイベントに応じた迅速な意思決定を支援します。 - ステークホルダー管理体制構築
問い合わせ対応や公表等の役割に応じて役割を任命し、ダッシュボードを活用した確実なステークホルダー対応を支援します。 - ポジションペーパー作成
関係者間で共有すべき違反状況、対応策等を記したポジションペーパーの迅速な作成を支援します。 - ステークホルダー対応時の想定問答集作成
カテゴリーごとに整備された想定問答フォーマットを活用し、メディア、取引先等のステークホルダー対応を支援します。
さまざまな領域の専門家との柔軟な連携
品質コンプライアンス事案の初動対応・事態収拾においては、国内外の弁護士や危機広報・フォレンジック専門家等の活用が必須になります。また、それら専門家の管理・対応をはじめ、全体を取りまとめ、課題や実施事項をマネジメントする全体PMOも必要となります。
KPMGは社内のプロフェッショナルのみならず、外部専門家との連携により、複眼的・網羅的な管理・対応体制を柔軟に構築するとともに、事態収拾に向けたアクション計画の策定から実行、進捗管理を行うことで、品質コンプライアンス違反による企業へのダメージを最小限にとどめます。
初期調査から再発防止活動までをワンストップで支援
品質コンプライアンス違反発生時の損害の拡大を防止・低減するためには、実効性・客観性のある再発防止策の立案・実行を迅速に進めることが必須となります。
再発防止策が表面的で不十分、また、時機に遅れた取組みである場合、規制当局・認証機関による処分や従業員の大量離職、取引先との取引停止など社内外にマイナスの影響を与える恐れがあります。
また、現場を無視した過度・過剰な再発防止策の立案・実行は、現場の疲弊やサービスレベルの低下を招き、再発防止策の形骸化や不正発生の温床につながりかねません。
KPMGは、初期調査から再発防止活動までをワンストップで支援することで、再発防止策の客観性と実効性を高め、社内外へのマイナスの影響を最小限にします。
【KPMGの原因・真因分析フレームワーク】
原因・真因分析フレームワークを活用することで、不正・不祥事の発生背景に潜む全社的な問題や、企業全体を見渡した不正・不祥事の原因・真因分析を支援します。
品質コンプライアンス関連サービス
品質コンプライアンスにかかわるサービスを紹介します。下記にないものもお気軽にお問い合わせください。
