新収益基準クイックレビュー

2018年3月30日に企業会計基準委員会（ASBJ）は「収益認識に関する会計基準」（以下、新収益基準）を公表しました、新収益基準を適用すると、収益認識の単位、金額、タイミングが変わる可能性があります。これに対応するには、会計ルールの変更や会計システムの変更にとどまらず、契約管理、販売管理および債権管理等に係るシステムや業務の見直しも必要になります。
企業によって、影響の大きさは異なります。新収益基準に適切に対応するには、まず影響の程度を把握することが重要です。

「新収益基準クイックレビュー」では、あずさ監査法人の豊富なIFRS導入支援の経験に基づき、重要な影響を及ぼす論点を絞り込み、実態調査により基準適用の課題と解決の方向性、概算コストの算定と緊急対応事項を示します。
現行会計実務と新基準との差異および対応の難易度を含めて、1～3週間程度で報告書にまとめます。
クイックレビューにより抽出された課題の対応については、業務プロセスやITシステムの変更等を含め、各社の要望に応じて、あずさ監査法人およびKPMG ジャパンの専門家チームが一体となり支援することが可能です。

新収益基準とは

• 我が国初めての収益認識に関する包括的な会計基準としてASBJにより公表された企業会計基準およびその適用指針。その目的は、収益認識に関する国際的な整合性を図り、財務諸表の比較可能性を向上させるためであり、一部を除きIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」とほぼ同様の内容となっています。

新収益基準の適用で影響を受ける取引の例

• 新収益基準の適用は、収益認識の単位、金額、タイミングに直接的な影響を与える可能性があります。

「新収益基準クイックレビュー」サービスの概要

サービス名称	「新収益基準クイックレビュー」サービス
サービス内容	「新収益基準」が重要な影響を及ぼすと想定される論点を絞り込んだうえで、ヒアリングに基づく実態調査を以下のとおり実施。 新収益基準対応にあたって解決すべき課題を6つの観点（業務プロセス、システム、組織、内部統制、教育制度、管理会計）から整理 各課題の重要性の評価 課題対応の方向性の提示 対応策実施のための概算コストの算定 新収益基準対応に関する緊急対応事項の提示
レビューに要する時間	全体で1～3週間程度

 

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