欧州や米国では、グローバルレベルでのインダストリアルデータスペース（IDS）の構築が進み、サプライチェーンを構成する各サプライヤー企業間でのデータ連携が始まっています。サプライヤーとしてビジネスを行ううえで、IDSへの参加は避けられない状況になっており、そのために必須となる企業内データプラットフォームの構築が急務となっています。
KPMGは、データ戦略策定からプラットフォームの構築と活用推進まで、一気通貫で支援します。
欧州のインダストリアルデータスペース構築
インダストリアルデータスペース（IDS）は、主にサプライチェーンを構成する企業間でデータを共有し、そのチェーンを強化するもので、欧州を中心に構築が進められています。欧州はIDSを、カーボンニュートラルといった業界で取り組むべき社会課題を解決するための標準基盤にしようとしているため、IDSへ参加できない企業はビジネスの継続が困難になる恐れがあります。したがって、参加に必須となる企業内データプラットフォームを構築し、IDSとの連携を図ることが必要です。
【欧州の主要IDS標準とその産業領域】
出典：デジタル庁 ｢世界で進むデータ駆動社会への戦略的取組｣ を基にKPMGが加工
日本でのインダストリアルデータスペースの動き
日本でも、経済産業省における議論から、蓄電池をユースケースとした検証用のIDSの構築および運用のルール作りが始まっています。この取組みでは、日本国内企業同士のデータ連携を実現することに加え、欧州のデータ管理ポリシーにより、日本企業が欧州のIDSへの接続が困難になることを回避するべく、国際相互接続を可能にする機能が搭載される予定です。
サイバー空間でのサプライチェーン・バリューチェーン
IDSによるサプライチェーンの構成は、最上位のデータスペースに対して、配下のサプライヤー各社のデータプラットフォームからデータが連携される形が想定されます。サプライヤー各社から連携されるデータのうち、秘匿性の高いデータは秘密計算を介して連携されるため、競合関係にある会社がサプライチェーンのなかに含まれていても、提供側が不利益にならないようデータ連携することが可能です。
秘密計算によるデータ秘匿性の維持
秘密計算は、計算処理の過程でデータを復号することなく、秘匿化したまま分析を可能にする技術で、すでに実用段階に入っています。これまで日本企業の多くは、部門間・企業間でのデータの共有に強い抵抗を感じていたため、そのことが企業内データプラットフォーム構築において大きな阻害要因となっていました。しかし、今後構築されるIDSでは、データを共有することで得られるメリットを享受しつつ、データの秘匿性を維持する仕組みが搭載される見通しです。
急がれる企業内データプラットフォームの構築
企業内データプラットフォームの構築は、本来スマートファクトリーやデジタルツインといった、ものづくりの在り方を一変させるデジタルトランスフォーメーションを実現するために必要不可欠なものです。
さらに今後、IDS上に構築されるデジタルサプライチェーン、バリューチェーンへの参加は必須であり、その対応は避けられません。このIDSへのシステム連携対応を各業界が本格的に迫られるのは、2023年から2024年と想定されます。連携の前提となる企業内データプラットフォーム構築には数年の期間が必要であり、まだ未整備の企業も早期に着手し、社内外のデータを有効活用できるよう対応を開始する必要があります。
KPMGの企業内データプラットフォーム構築支援
KPMGは、グローバルで独自に開発されたデータ移行・統合ソリューション（KPMG Powered Data）と、データプラットフォーム構築支援の知見を組み合わせ、データ戦略策定、調達計画、プラットフォーム構築、およびプラットフォーム活用や運用支援までのすべてのフェーズで支援します。
支援範囲とインダストリアルデータスペース連携支援
すべてのフェーズにおいて、欧州のIDSと企業内データプラットフォームとの連携を見据えた支援が可能です。KPMGの欧州における各ファームとの協業および、これまでの支援経験により得た知見を通じて、今後影響力の高まる欧州のIDSへの対応を支援します。
【KPMGの企業内データプラットフォーム構築支援範囲】
データ戦略策定と調達計画
データ戦略策定では、アセスメント、方針＆ロードマップ策定、データプラットフォーム構想、人材育成、セキュリティ、IDS連携の6つの要素を設け、状況に応じた支援内容を設定します。また、調達計画においては適切なプラットフォームベンダーの選定をサポートします。さらに、直接的な支援以外にプロジェクト管理（PMO）についても支援が可能です。
【アセスメントから方針＆ロードマップ策定イメージ】
プロジェクト推進体制の構築とサポート
データ戦略に基づきプロジェクト推進体制を構築する段階においては、まず社内の各システムに存在するデータソースの状況を詳細に把握し、それを基に効率的なデータ収集サービスを運用できる体制とすることが重要です。
次に、具体的なプラットフォームの構築に合わせ、蓄積されたデータを安全により多くの利用者に提供し、ビジネスに有効な数多くのインサイトの発見につながるよう、環境とサポート体制を整備することが求められます。サポート体制の構成としては、ガバナンスおよびマネジメント、データ収集、利用サポートと大きく3つの役割を担う専門のデータ組織を編成します。
KPMGは、このようなプロジェクト推進体制の設計から、データ組織内における専門家としての業務の履行も含め、プロジェクト推進におけるさまざまな局面や役割に対してサポートします。
【データ活用プロジェクト推進体制イメージ】
データ組織によるプラットフォームの利活用推進
データ組織が利用者の抱える課題を解決するためには、組織内の専門家同士が互いに協力・連携することが求められます。特にデータスチュワードは、積極的にデータマネジャーやデータエンジニアとコミュケーションを図り、適切かつスピーディに課題を解決するよう努めなければなりません。
データマネジャーとの間では、セキュリティポリシー、データエンジニアとの間ではパフォーマンスが、それぞれデータ利用者のリクエストと相反することが多く、解決のためには幅広い知識と経験に基づく判断が必要になります。データスチュワードがいかに機能するかが、データ組織内における重要なポイントです。
【データ組織の役割】
| データマネジャー | データガバナンス、データマネジメントの実施 ・データガバナンスポリシーの策定・運用、データ格納、 ・データオーナーへの利用承認依頼、最高データ責任者（CDO）への利用状況報告 |
|---|---|
| データエンジニア | データ収集／システム運用・監視の実施 ・データ収集やデータ基盤の構築・運用・保守 ・さまざまな種別のデータをデータスチュワードと連携しながらデータ補正を行い、データ基盤に集約 |
| データスチュワード | 利用促進・サポート／サービス品質担保 ・エンジニア、業務ユーザー、データアナリストなどのニーズを ・業務ユーザーのITスキルのばらつきを統制し、使いやすい |
データプラットフォームのアーキテクチャと構成
企業内データプラットフォームに採用するアーキテクチャは、企業のビジネス形態に応じて柔軟に採用することが求められます。これまではデータ集約と解析を同一環境とする構成が一般的でしたが、今後はデータと解析結果を分離したり、エッジコンピューティングと組み合わせた構成も広がっていくことが予想されます。分離する最大のメリットは、詳細なデータを部署外に渡すことがないため、複数のステークホルダーとの間でデータ相互利用が促進される点です。前述の秘密計算と組み合わせることで、より効果を高めることが可能になります。また、分離により解析に必要な計算リソースも分散され、負荷の集中を回避することで全体の解析スループットが改善される効果も期待できます。
インダストリアルデータスペースとの連携と活用
今後、企業内データプラットフォームはIDSとの連携を意識して構築を進めることが求められます。欧州最大のIDS であるGaia-Xの外部システムとの接続仕様であるIDSコネクターを理解し準備するといった、より具体的な対応が求められることに加え、最も重要なのはデータを提供するだけの連携ではなく、取得した外部データを自社内で分析し、自社のビジネスに有効活用できる能力の保持です。そのためには、自社のデータプラットフォームの構築からレベルアップまでをデータ戦略に織り込み計画化するとともに、確実に実施できるよう全社的なプロジェクト体制を整える必要があります。
