米国関税政策最新動向（2025年7月9日時点）

• トランプ大統領は第2次政権において、品目別の追加関税（鉄鋼・アルミ二ウムおよびその派生品への追加関税と自動車・自動車部品への追加関税）の適用範囲拡大や導入、一部の国と品目を除いて広範に追加関税を課税する「相互関税」等を導入してきました。

• 相互関税においては、一部の国と品目を除きすべての輸入品に対し一律10％の追加関税を課し、さらに貿易相手国の国ごとにさらなる追加関税率を設定しました。しかし、国ごとの追加関税率の課税については、4月9日から90日間一時停止されていました。

• 日本を含む各国は相互関税等の撤廃を求め米国と交渉してきましたが、一時停止期限が迫る7月7日、7月9日に、米国はアジアを中心とする国々に対し……

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須田 直史 ／ アシスタントマネージャー

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