CLO義務化を契機に考える企業のサプライチェーン管理体制

2024年4月26日に物資流通効率化法の改正案（以下、新物効法）が可決され、2026年度より一定規模以上の荷主企業は物流統括管理者を選任することが義務付けられました。この背景には、今後の国内物流におけるドライバー不足による物流停滞リスク懸念があります。限られたリソースを適正に活用して物流を維持するために、産業全体で物流の適性化・生産性向上に向けて取り組むための一施策として定められたものといえます。この物流統括管理者は、一般的にいわれるCLO（チーフロジスティクスオフィサー）と同じ役割を担うものと考えられ、最近の官公庁の資料でもCLOと記述されています。

CLOは企業の物流を統括する役員ということになりますので、経営視点およびサプライチェーン全体最適の視点が求められます。すなわち、物流担当役員でありつつも、販売、製造、調達といった関連する機能との調整を主体的に行うことが求められ、物流単体の採算だけでなく事業への貢献の視点も求められます。

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