金融機関（FIs）や小売企業は、決済システム・決済インフラのモダナイゼーションを求める非常に大きな圧力にさらされています。決済環境は急速に進化しており、多くの新しい決済手段やチャネルが市場シェアを競っています。非接触型決済や二次元バーコード 決済などの新たな技術は特に新興市場で勢いを増し、後払い（BNPL）などの新しい 付帯サービスも人気を集めています。
「決済手段のモダナイゼーション：世界の金融機関・小売業の経営者による考察」は、KPMGインターナショナルが2024年9月に810の金融機関と690の小売企業を対象に実施した調査に基づいて、決済手段のモダナイゼーションへの取組みとその実行状況を分析したレポートです。世界中の経営者による見解や地域別・国別分析を通じ、決済手段のモダナイゼーション実現に向けた課題と機会を探ります。
調査結果
金融機関
小売企業
重要なポイント
緊急性
大多数の企業（金融機関：93%、小売業：87%）が、決済手段のモダナイゼーションに取り組んでいる、もしくは今後6〜8カ月以内に取り組むことを予定しています。
原動力
金融機関と小売企業いずれにおいても、顧客の期待の変化が最大の原動力となっています。その他、金融機関では規制要件とレガシーシステムからの脱却要請が、小売企業では競争圧力とコスト考慮が動機付けの要因として挙げられています。
リソース
決済手段のモダナイゼーションに向け、多額のリソースが割り当てられています。金融機関は平均約1,800万米ドルの投資と36人の配置を予定し、小売企業は平均して約410万米ドルの投資と23人の配置を予定しています。
メリット
決済手段のモダナイゼーションに最も期待する利点として、小売企業では顧客体験の改善が、金融機関ではコスト削減が挙げられています。金融機関と小売企業のいずれにおいても、顧客体験の向上、迅速な取引処理、長期的なコスト削減が挙げられており、一致した認識が見られます。
課題
金融機関と小売企業は共通して、新たな決済テクノロジーの導入に伴うコストや潜在的なリスクに懸念を示しています。また、小売企業においては移行管理に向けた人材育成も課題とされ、金融機関においてはプラットフォーム統合への懸念が高くなっています。
新たな決済プラットフォームの実装と統合は、複雑で時間を要する可能性があります。それでもなお、経営者は決済手段のモダナイゼーションを評価し、成長とイノベーションの加速を期待しています。
英語コンテンツ（原文PDF）
Modernizing payments
