進化するデータセンター：欧州における軌跡と今後

データセンター（以下、DC）の容量に関しては、欧州市場は依然として米国に後れを取っており、対策が進められているものの、障害が増加しているという大きなギャップを示しています。ヘルスケアやライフサイエンス、政府、教育などの分野でデータとクラウド中心の動きが強まるなか、欧州でデータのレジリエンスを確保するためには、今後10年間でDCを2桁成長させる必要があり、ステークホルダーにとって重要なのは、その間に欧州でDCへの投資がどのように発展するかだと言えるでしょう。

欧州では、主要な金融センターが、高頻度取引プラットフォームをサポートするために、レイテンシーの改善に進んで投資を行うことで、数多くのDCの開発を推進してきました。そのため、欧州のDCは、フランクフルト、ロンドン、アムステルダム、パリなど、いわゆるFLAP市場を中心に集まる傾向があります。しかし、次のような制約があるため、これらの高価格な都市部での拡大余地は限られています。

さらに、欧州の持続可能性アジェンダは、新しいDCキャンパスの開発を複雑にしています。このような事情から、欧州のDC市場が米国に追いつこうとすると、必然的に新しい地域が登場します。

ここからは、今後10年間でDC開発者にとって主要な拠点となり得ることが考えられ、そして慎重な政策決定によって今後もそうあり続ける可能性がある欧州の代替都市のいくつかを詳しく見ていきます。また、アイルランドとフランスの両国を検証し、欧州の状況と世界の他の地域で起きていることを比較します。具体的には、世界のDCのリーダーシップを急速に拡大し続けている、シンガポール市場を概観します。

DCのタイプ
比較的短い歴史のなかで、DCは急速に進化してきました。最近では、「データセンター」という用語は、次のいずれかを含む一連のサービスを表すには不十分です。

DCの成長予測は堅調で、いくつかのトレンドが組み合わさって需要を促進しています。KPMGの分析では、2025年までは欧州全体でCAGR（年平均成長率）は約15%、10年間のCAGR（年平均成長率）はで約11%の成長が見込まれています。これは、企業のクラウド導入とデータ主権の要件が継続していることによるもので、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）などのテクノロジーに加えて、拡張現実（XR）、自動運転（AV）、高度なエアモビリティ（AAM）などのテクノロジーが、2020年代以降、需要をますます促進しています。

FLAP市場が自然の制約に直面するなか、DCの建設は、次のような特定の魅力を持つ新興代替都市に移行すると予想されます。

予想される需要からどの企業がどのように利益を得るかは不透明です。一部の投資家は、ハイパースケーラーに有利になるようにパワーバランスが変化し、DCのバリューチェーンでコロケーションサービスプロバイダーが駆逐されると予想しています。

今後10年間でどのアプローチが優勢になるかにかかわらず、セクター全体の成長は、冷却システム、サーバー、バックアップバッテリーなどの隣接ハードウェアを含む複雑な地域のバリューチェーン全体で需要を支え続けるでしょう。

また、英国とアイルランドのエンジニアリング企業が強みを発揮してきた専門的な建設や土木工学のサプライチェーンも同様です。DCの上昇傾向から利益を得ようとするプライベートエクイティ会社などの投資家は、このセクターの成長を可能にするために関与する幅広いプレーヤーに注目することができます。

もちろん、課題のないセクターはありません。DC拠点としての魅力を高めることに積極的に取り組んでいる国もあれば、施策立案者が経済におけるDCの役割を十分に理解しておらず、規制当局の監視につながっている国もあります。

• サステナビリティ
  DC需要が膨れ上がるにつれて、必然的にこの分野の膨大なエネルギー需要とそれに伴う炭素排出量への影響に対する意識が高まっています。これは航空とほぼ同じで（どちらも人間の活動による世界の年間炭素排出量の約3%を占めると推定されます）、これまでよりも持続可能な運用を実施するよう強く求められています。こういった意識の高まりにより、事業者には、欧州のDC区画をグリーン化するための圧力が高まっています。
  
  2021年末には欧州DCの新しい規格EN50600がISO規格として発行され、欧州委員会は最近、2030年までに同地域のDCがカーボンニュートラルを達成するという目標を発表しました。この意向は、より小規模ではるかに効率的な建設を特徴とする欧州DC市場において、ある種の例外的な状況をもたらしています。
  
  しかし、このような設計効率を実現するには限界があり、DCの持続可能性戦略において再生可能エネルギーの可用性が重要な要素となっています。実際、最近の超大規模プロジェクトの多くは、独自の発電能力を備えていたり、家庭やプールに熱を還元したりするなどの循環経済の概念を実装しています。

• エネルギーの可用性
  DCの膨大なエネルギー需要は、環境への影響以外にも問題を引き起こしています。
  
  アイルランドでは、このまま放置していると2030年までにDCがアイルランドの発電量の70%を消費する可能性があると指摘されています。こういった報道は、エネルギーに制約のある一部の都市部ではすでに制限をもたらしており、アイルランドの国営送電事業者であるエアグリッド社は、ダブリン地域でDCの事実上の停止を実施しています。
  
  かつてDCのハブとしてもてはやされたアムステルダムでは、リーダーたちが現在、DCのエネルギーと土地の両方の需要を制限する規則を検討しています。この動きはDCの建設を他の都市に押し進める可能性を高めています。
  
  ロンドンでは、最近DCが建設されたヒリンドン、イーリング、ハウンズローの特定の地域で、新しい住宅開発のための電力容量や、他の新規の重要なコネクティビティのための電力が2035年まで残っていないと言われています。

• サプライチェーン
  既存の施設内のスペース効率化を追求しつつ、需要の増大に対応するために既存の都市を広く改修することが、新規開発と並行して行われています。これは、DCサプライチェーンにかつてないレベルの圧力をかけています。DCサプライチェーンは、半導体や光ファイバーケーブルの可用性に関連するサプライチェーン問題の影響を受けています。

• スペース
  大都市圏やその周辺で広大な敷地を占めるDCは、主要な商業スペースや居住スペースを奪ってしまいかねません。しかし、人口密度の高い欧州の都市でも、DCは郊外以外に建設されることが予想されます。たとえば2021年初頭、フランクフルトの地方行政官はDCに関する新たな規制を提案し、都市のスペースを減らすためには、施設を広くするのではなく、高く建てるべきだと提案しました。

• 人材の確保
  Uptime Institute社は、欧州、中東、アフリカ地域では、2025年までに81,500人の新しいDCスタッフが必要になると予測しています。欧州における人口構成の高齢化に伴い労働力も高齢化が進み、DCフロアでのテクノロジーの進歩が既存の労働力のスキルアップを上回ってしまい、人材供給が市場の需要に追い付かず、DCの労働力不足が悪化する可能性があります。

ハイパースケールを推進するDCリーダー
コロケーションは最初に金融センターで発達しましたが、ハイパースケーラーは既存の人材プール、政府の政策、気候、エネルギーグリッド／発電環境の影響を強く受けています。これらの要因により、ダブリンは欧州最大のデータセンターハブの1つになっており、EU市場への海外直接投資の役割、税制上の優遇措置という点での政府の好意的な支援を受けています。また、アイルランドは、海底ケーブルで米国と欧州および英国を結ぶ地理的位置にあります。

ハイパースケールDCの投資家
アイルランドには現在、70以上のDCが稼働しています（執筆時点）。コロケーションが稼働容量の約25%を占めているのに対し、ハイパースケーラーは約74%を占めています。いわゆるビッグ・テックの多くはアイルランドに拠点を置いており、DCの拠点を欧州に拡大しようとするアジア太平洋のテクノロジー企業の関心が、その見通しをさらに明るくしています。

この成長ストーリーとアイルランドのワシントンDC建設セクターに与えた信頼により、同セクターは欧州全域での機会に予想以上の役割を果たし、同セクターの地理的拡大は投資家にとって好機となっています。

欧州市場はアイルランドと英国のプレーヤーが支配的ですが、地域レベルでは小規模なプレーヤーもいます。

電力供給に関する課題
2021年にはデータセンターがアイルランドのエネルギー使用量の14%を占めており （2015年の5%から増加）、電力供給の増加、エネルギーの独立性、再生可能エネルギーの進歩は、開かれた競争力のある市場を維持するための鍵となります。

この事態を受けて、アイルランド政府は2022年7月に「現在の電力システムが直面している容量の制約と、すべての部門でエネルギー使用の迅速な脱炭素化を必要とする拘束力のあるカーボンバジェットは、データセンター開発に対する既存のすべての需要に対応できるわけではないことを必然的に意味します。」と声明を発表しました。

このようなトーンのわずかな変化を予想して、変化に適応することでその機敏性を示す企業もあります。多角的なエネルギー企業であるBord na Móna社は、アイルランドのミッドランド地域に大規模な再生可能エネルギーの「エネルギーパーク」を開発しています。この巨大なプロジェクトには3,000ヘクタールの敷地が含まれており、ダブリンの主要なクラウドキャンパスの西約40マイルに位置しています。同社は、敷地内で生産される風力、太陽光、水素エネルギーの組み合わせが、DCのような大量のエネルギーユーザーにアピールすると予想しています。

DCに隣接する自然エネルギーによる発電施設を戦略的に開発するこのアプローチは、欧州の既存および新興DC都市圏でも再現される可能性が高いですが、電力供給者、DC建設会社、ハイパースケーラーの間の調整を強化する必要があります。

フランスはどのようにして全国的に分散した市場へと進化しているのか
フランスのDCは安定したペースで導入されており、欧州で4番目に大きなDCプロバイダーとしてランク付けされています（執筆時点）。

特にフランス市場の強みはニュートラルDCです。ニュートラルDCとは、コロケーションプレイヤーが管理し、外部企業のDCをホスティングする建物のことです。フランスは世界のニュートラルDCの3%を占め、日本やカナダと並んで世界第6位のホスト国となっています。フランスは欧州のニュートラルDCの11%を占めており、ドイツ、オランダ、英国に次いで欧州第4位のホスト国となっています（執筆時点）。

国内のDCは、依然としてパリ周辺のイル・ド・フランス地域に集中しており、電気・通信ネットワークが密集しているため、CIOから選択される地域となっています。

しかし、他の欧州諸国と同様に、エネルギー効率は業界の中心的な課題です。業界は、2030年までにクライメイト・ニュートラル協定を満たすためにエネルギー改善策を実施しなければなりません。一方で、エネルギーグリッドであるイル・ド・フランス地域でのDCの電力需要は、この地域で建設計画を検討する際の要因となります。これは、パリから国内のTier 2拠点へのDC投資を促進する要因の1つとなっています。

すでに2020年3月までに、フランスにある118のニュートラルDC（全体の63%）が地域にあり、そのうち69のDCが（全体の37%）がイル・ド・フランス地域に集中しています。しかし、DCの地域化は、電力の問題だけでなく、以下のような中小企業 （SMEs）からのニーズの高まりにも推進されています。

シンガポールはどのようにして規制上および構造上の障害をどのように克服しているか
シンガポールは、地域的にも国際的にも主要なDCハブとして広く知られており、他の国に比べて不動産価格、建設費、運営費が高いにもかかわらず、重要なDC市場を抱えています。アジア太平洋地域におけるコロケーションの主要な拠点として確立され、ハイパースケール志向の米国および中国に本社を置くテクノロジー企業は、シンガポールにデータセンターを数多く展開しています。

シンガポールのデータセンターはアジア太平洋地域の他の国に比べて数は少ないのですが、処理能力は他国に比べて一般的に高いです。

しかしながら、シンガポールのDC市場には逆風が吹いています。主に規制面と運用面での課題が露呈し、地方自治体による持続可能性とエネルギー効率化への取組みが強化されています。

シンガポールは現在、天然ガスに大きく依存しています。2030年までに、シンガポールの総エネルギー消費量の約12%をDCが消費すると予測され、DCがエネルギーグリッドに与える影響を抑制することを目的とした新規DCの3年間の停止措置を、2022年1月に解除しています。

DCが通常消費するリソースは、シンガポールの熱帯気候と限られた土地の利用が原因で増幅され、DC運営者の運用コストが高くなります。DCは摂氏21度未満で動作するのが理想的であるため、冷却コストはDCをホストする際にシンガポールが直面する主要な競争上の不利な点の1つになります。さらに、シンガポールの土地の制約によりDCは高層ビルにあるので、欧州の低層ビルにあるDCと比較すると、冷却と空気の流れの促進のためにより多くのエネルギーが必要となります。

では、シンガポールはどのようにしてTier 1 DC拠点としての地位を維持しているのでしょうか。

シンガポールが直面している独自の課題は、シンガポールに本社を置くDCサービス企業がイノベーションを推進することで、市場の進化を利用できるようにするためのものでもあります。これらの企業は、フローティングDCや、より効率的で費用対効果の高い構築などの斬新な設計を開発するインセンティブが高いかもしれません。たとえば、シンガポールを拠点とするST Engineering社は、熱帯気候のDC運営者向けに20%の省エネを目指す冷却技術でデータセンターの冷却市場に参入しました。

シンガポールが持つ技術力は、技術革新の世界的な原動力となっています。天然資源の制約を克服するための取組みにより、DCに関連するものも含め新しいアイデアや技術のインキュベーターとなることに拍車をかけているのです。こうした特徴から、シンガポールはダブリンのような欧州の都市にとって、シンガポールと同様の成長機会と課題への解決策を求める貴重なケーススタディとなっています。

全体を俯瞰してシンガポールのケーススタディは、エネルギー集約度の高さが起因するDCの建設と運用に対する社会的および規制上の監視が深まるなかでも、欧州の都市がどのように対処できるかを示しています。

欧州のDCセクターの今後10年間の見通しは堅調ですが、迫り来る制約がボトルネックにならないように、また欧州がデータのレジリエンスを確保するために必要な2桁成長を実現できるように、積極的な管理が必要です。

最後に、ステークホルダーによるいくつかの重要な示唆について紹介します。

プライベートエクイティ投資家

• DCに対する管轄区域の対応は大きく異なるため、新しい地域に拡大していくセクターが投資する際には、慎重なデューデリジェンスが必要になります。
• 特に持続可能性とデータ主権に関する規制上の課題に対して、ビジネス上の詳細な対応が必要です。
• 技術的な混乱（たとえば量子コンピューティング）によって資産が孤立するリスクを考慮すべきです。

建設・ユーテリティ事業者

• 次世代の欧州のDC容量は、ますますFLAP拠点以外で増加しています。しかし、すべての地域のサプライチェーンが同じであるわけではありません。欧州のDC建設市場での統合拡大の機会を見逃さないようにしなければなりません。
• 欧州では効率性の基準が高まり続け、効率性に関するリーダーシップは他の地域よりも大きな競争優位性となると考えます。再利用を含むエネルギー効率の設計はどこまで進められるのでしょうか。
• 低炭素エネルギー生産を新しいDC設計計画に組み込むことが可能かどうかを検討し、これを実現するために必要な商業パートナーシップを検討します。
• 建設需要が供給側の制約に直面するなか、経営層は、新しい市場での成長の追求と既存顧客へのサービス品質の維持との間の微妙なバランスに立たされています。
• エネルギーの自立性を高めるため、内蔵型エネルギー源やマイクログリッドの開発を検討します。
• 経験豊富なチームはオペレーターにとって重要な基準であり、上級チームメンバーは業界内でよく知られています。
• モジュラー設計と構成により、構築効率をさらに向上させます。

コロケーションプロバイダー

• 持続可能性の証明書がビジネスの成功にとってますます重要になっています。既存の在庫や新しい施設が低炭素エネルギーを調達できるかどうかを検討することをお勧めします。電力購入契約、再生可能エネルギー証書、さらには特注の再生可能資産を通じて調達することもできます。排出量の影響を実証し、定量化することは、ビジネスの調達と維持にとってますます重要になります。
• 人員配置とスキルアップは、事業戦略の主要な焦点となると考えます。需要を満たすための必要な労働力を確保するために、教育への取組みや他のアップストリームへの介入を検討します。
• 教育、訓練、柔軟な働き方、その他の便益など、若者を対象としたインセンティブが必要かもしれません。

施策立案者や規制当局

• 一部の地域ではDCに対する反発があるため、DCの機能と現代経済におけるDCの重要性について、施策立案者を教育する必要があるかもしれません。
• DCは重要なインフラストラクチャーです。持続可能性やその他の目標を追求するための規制が、業界の成長のポテンシャルに比例し、センシティブであると考えます。
• グリッドと（低炭素）発電能力（再生可能または原子力）を都市中心部のDCに収容できる管轄区域は、DCハブとしてアピールするのに適しています。低コストの水力発電を持つオスロはその一例です。これは、国または都市レベルのエネルギー戦略に反映させる必要があります。

※本文中に記載されている会社名・製品名は各社の登録商標または商標です。

※本稿は、KPMGアイルランドが2022年11月にした「The evolving data center landscape」を翻訳したものです。翻訳と英語原文に齟齬がある場合には、英語原文が優先するものとします。

全文はこちらから（英文）
・The evolving data center landscape