自動車産業における地政学リスクをチャンスに変える

本連載は、2024年4月より日刊自動車新聞に連載された記事の転載となります。以下の文章は原則連載時のままとし、場合によって若干の補足を加えて掲載しています。

2024年11月5日の米国大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏が第47代の大統領に選出されました。開票開始後早々の勝利宣言となり、おおよその予想に反するかたちで勝利をおさめました。

今回の米国大統領選挙は、かつてないほど日本企業の、特に経営層からの関心を集めました。これはひとえに米国という世界最大の市場の1つに影響を与えるイベントであるだけでなく、近年多くの世界中の経営者が今後の成長のリスクとして捉える「地政学リスク」の震源地となりえるからでしょう。

現時点において、今後のトランプ政権の対中政策および米中関係の趨勢を見極めることは難しいでしょう。国務長官、国防長官など、対中政策に大きな影響を与える人選には対中強硬派が居並ぶなかで、「スモールヤード・ハイフェンス」で知られるバイデン政権の政策よりもさらに広範かつ厳しいものとなるとも言われています。

また、中国事業にも深くかかわるイーロン・マスク氏がトップに就任すると報じられた政府効率化省（DOGE）の役割や位置付けなども公にされておらず、対中関係に与える影響も未知数です。

ここで改めて自動車産業における米中地政学リスクを俯瞰してみます。特に米中の覇権争いに端を発するもの、まさに地政学情勢の変化に影響を受ける可能性のあるものとしては、米国国内市場そのものの情勢変化を除いた場合、たとえば以下のものが考えられます。

また、こうした趨勢においてはリスクだけでなく、むしろ機会面も的確に追求した企業が生き残ると考えられます。

たとえば自動車産業においては、以下の取組み点が重要でしょう。

この30年ほど日本、そして世界の自動車企業が事業環境の前提としてきたグローバル化と自由貿易の時代は終焉し、分断の時代を迎えたと言えます。実際に、自由貿易体制を支えてきたWTO提訴における実効性も低下の一途を辿っています。

企業のビジネスモデルは最適地生産、最適地販売のスタイルから、ブロックごとにビジネスモデルとサプライチェーンを再構築していく必要があります。またグループ全体のガバナンスについても従来の集権的なモデルから、分散モデル、そして地域／ブロックごとの現地化をより指向したモデルが適すると考えられます。

ただし、かつての冷戦期とは異なり、現在直面している分断の姿はより複雑、多層的であり、かつその境界を見極めにくい状況です。たとえば、米国と中国の通商関係においてさえ、減少したとはいえ多額の貿易や投資の関係が維持されています。企業トップの中国との往来も行われていることも注目に値します。

また米国のトランプ2.0を生み出した背景の1つと言われる｢社会の分断｣は、米国だけの事象ではなく欧州そして日本においても進行しつつあり、地政学の枠組みを超えて注視することが必要です。

こうしたビジネスとマネジメントを支える企業の力（ケイパビリティ）の1つはインテリジェンスです。インテリジェンス機能を充実させることで、自社の経営層の世界観（認識）を合わせ、長期ビジョンを定め、描いたシナリオの変曲点、すなわち変化の予兆を観測し、必要に応じて戦略の見直しを行います。こうしたインテリジェンスサイクルがまさに求められていると言えます。

日刊自動車新聞　2024年12月2日掲載（一部加筆・修正しています）。この記事の掲載については、日刊自動車新聞社の許諾を得ています。無断での複写・転載は禁じます。

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