授業料から生じる収益の認識（IFRS第15号）―IFRS-ICニュース

委員会は、教育機関が授業料から生じる収益を認識する期間について以下の質問を受け取りました。

• 教育機関は、IFRS第15号を適用し従業料から生じる収益を一定期間にわたり認識するが、当該収益は学年度（10ヵ月）にわたり均等に、暦年（12ヵ月）にわたり均等に、または異なる期間にわたり認識しなければならないのか。
  
  

前提となる事例は以下のとおりです。

•  学生は、年度の約10ヵ月間（学年度）にわたって教育機関に出席し、約2ヵ月間の夏休みがある
• 夏休みの間、教員は4週間の休暇を取り、残りの期間で前学年度のまとめ作業や次学年度の準備を行う
• 教員による4週間の休暇の間、
  • 教員は引き続き教育機関に雇用され給与を受け取るが、教育サービスは提供せず、教育サービスの提供に関連するその他の活動も行わない
  • 教員以外の職員は、電子メールによる問い合わせや過去の記録の申請に対応するなど、事務的なサポートを提供する
  • 教育機関は、ITサービスや清掃などのサービスを継続して受け取り、それに対する支払いを行う

委員会は、2024年9月の会議で議論しましたが、これまでに収集した証拠によれば、授業料から生じる収益の会計処理に不統一は示唆されておらず、当該質問事項による広範な影響は想定されないため、本件に対処するための基準設定プロジェクトを作業計画（アジェンダ）に追加しないことを暫定的に決定しました。

暫定的なアジェンダ決定の詳細についてはASBJのサイトに公開されているIFRIC Update（2024年9月）をご参照ください。

委員会は、2025年3月の会議で、2024年9月に公表された暫定的なアジェンダ決定に寄せられたフィードバックを検討し、アジェンダ決定を確定させる結論に達しました。本アジェンダ決定の内容は、IASBの2025年4月の会議で検討されたうえ、IASBが反対しなければ、IFRIC Update（2025年3月）の補遺として同月に公表される予定です。