物流革新：【第9回】トラック事業者の経営環境から見た物流費上昇の予測3

本シリーズではこれまでに、規制的措置・法改正を通じた国による企業取引への介入の概要や、物流関連2法改正の概要、国交省トラックGメンによる是正措置への予防と対応について解説をしてきました。これらはいずれも「物流革新」として国が進める取組みの一環ですが、この取組みの柱として掲げられているのが、トラック事業者の賃上げです。トラックドライバーへの残業規制による、いわゆる「2024年問題」においても、国内の物流コストの増加について論じられることが多いですが、具体的にいつまでに、どの程度の上げ幅で上昇していくのでしょうか。

前回は、トラック事業者の仕事の受け方・組み方、仕事の優先順位等を踏まえて、今後どのように値上げ交渉が行われることになるかについて解説しました。

今回は、トラックドライバーとその他類似する職業のこれまでの給与の推移・上昇率を比較したうえで、昨今の賃上げの動きを踏まえてドライバー給与がどの程度まで上昇するかを予測し、その結果に基づく物流費上昇の予測を行います。

2024年2月16日に岸田総理は総理大臣官邸で物流革新・賃上げに関する意見交換会を行い、その中で“政府としては、来月、トラック運送業の標準的運賃を8パーセント引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料等の各種経費も新たに加算できるよう措置いたしました。これにより、10パーセント前後の賃上げが期待できます”と述べました。

実際、どのようにしてトラックドライバーの賃上げの予測をすればよいでしょうか。この点については、さまざまな方法が考えられますが、今回はトラックドライバーと類似の職業の賃金上昇率の比較に基づいて予測値を算出します。

実際、トラックドライバーの賃金が2023年度対比で増加した場合に、荷主が支払う物流費はどの程度上昇するのでしょうか。第7回にて解説した内容をもとに、物流費上昇の予測を試算します。