物流革新：【第1回】国による企業取引への介入 ～規制的措置・法改正の狙いとは
「物流革新」の取組みとして、荷主企業および物流事業者に対し、国による企業取引への介入が進んでいます。その中で、注目すべき規制的措置3点（トラックGメン是正行為、ドライバー残業規制＝2024年問題、物流関連2法改正）と、それらにおける国の狙いについて解説します。
「物流革新」の取組みとして国による企業取引への介入が進んでいます。その中で、注目すべき規制的措置3点とそれらにおける国の狙いについて解説します。
1. 国主導で行われる“物流革新”に向けた取組み
“物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題。さらに、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性。”
政府が2023年6月に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」 の説明は上記から始まり、“荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて”具体的な取組みを求めることとし、そのために必要な枠組みを“次期通常国会での法制化を含め確実に整備”するとしています。
取組内容は、（1）商慣行の見直し、（2）物流の効率化、（3）荷主・消費者の行動変容の3つの軸で構成されており、24の具体的な施策が記載されています。いずれも実行されれば確かに効果が見込めるものである一方で、どのようにして実現するかについては必ずしも明らかではありません。
2.法改正による規制的措置
国内の物流環境に対して大きな影響を及ぼすと考えられるものとして、以下3つの規制的措置が挙げられます。いずれも既存の法律を改正することで、荷主企業や物流事業者に対して義務や制約を課す、あるいは行政指導に対して実効性を持たせるものです。
- 国交省トラックGメンによる悪質荷主等への是正措置（2023年7月開始）
- トラックドライバーに対する残業規制（2024年4月開始）
- 物流関連2法改正による規制的措置導入
3.規制的措置による国の介入の狙い
以上の3つの規制的措置を通じて、国は荷主企業と物流事業者の双方に対してさまざまな取組みを求めているが、より俯瞰して、国がどのような狙いでこのような介入を行っているのか、改めて整理します。
執筆者
KPMGジャパン インフラストラクチャーセクター
運輸・物流・ホテル・観光セクター
KPMG FAS
ディレクター 小野 砂知子
KPMG FAS
シニアマネジャー 川嶋 優喜
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