つなぐ、広がる、強くなるスタートアップ人材が導く日本の経済成長とグローバル視点

少子高齢化が進行するにしたがい、日本の国内市場は縮小していくことが見込まれています。そこで、政府は新しい資本主義を実現するために「スタートアップ育成5か年計画」を決定しました。終戦直後のベンチャーブームが日本経済を復興させたように、新たなベンチャーブームを起こすことで持続可能な経済社会を実現しようという壮大な挑戦です。その「スタートアップ育成5か年計画」決定から1年、見えてきたのは「人材」という大きな壁でした。「スタートアップ×人材」シリーズは、官公庁、スタートアップ企業、アカデミアから有識者をお招きし、プロフェッショナル人材領域にフォーカスしてご意見を伺う短期集中連載です。

第1回目は、経済産業省から上田 夏生氏（産業技術環境局技術振興・大学連携推進課専門職）をお招きし、スタートアップがグローバルで活躍するための支援と求められる人材についてお伺いします。

経済産業省　産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課　
上田 夏生 氏
あずさ監査法人　常務執行理事　
企業成長支援本部 インキュベーション部長　
阿部 博／パートナー

阿部

グローバルでスタートアップの創出を考えたとき、大学発スタートアップも海外に拠点を置いて、ビジネスやファイナンスのチャンス、人材を獲得することが必要だと思います。国の政策として、どのような支援があるのでしょうか。

上田

海外も視野に入れて起業に取り組むマインドづくりも、政策として取り組んでいます。たとえば、スタートアップ育成5か年計画では、起業を志す若手人材をシリコンバレーに派遣する事業を今後拡大していくこととされています。また、ディープテック・スタートアップ支援事業でも、海外の大学や企業などとの共同研究を予定している事業計画については補助上限を引き上げる仕組みにしていますし、技術開発やサービスの拠点を海外に設置する際の費用の一部を補助対象経費としています。

　より大きなビジネスを作っていく上では、国内のみならず海外のマーケットを獲得していくことが必要だと思います。その手段も、最初から海外で起業する、いったん国内で起業しある程度の事業基盤を構築してから海外展開する、といった多様なパターンがありますが、手段を問わず、グローバルでの資金調達や、グローバルなマーケットでの事業展開を支える人材の獲得を創業の段階から意識できているということが重要です。

　特に資金調達に関しては、日本と海外とではその慣行に違いがあるという指摘もあります。それを踏まえると、海外展開を想定している場合は、早い段階から海外目線での資金調達計画や事業の成長戦略を構想し、両者をフィットさせておくことが大事だろうと思います。また、そのことを起業家のみならず、起業家を支援する側の人材も意識することも、長い目で見ると重要なポイントだと思います。

阿部

たしかに海外目線での経営なり、アドバイスはすごく大事だと思います。では、それをできる人材をどのように獲得すればいいのでしょうか。

上田

難しい課題ですね。1つは、海外へのグローバル展開も含めてスタートアップとして活動された方々の経験を活用するということが考えられると思います。そうした方から海外経験を踏まえたメンタリングを実施することもあると思いますし、海外で投資をされているキャピタリストの方の経験なども参考になると思います。また、人材育成という観点では、スタートアップのエコシステムに関わる方々（政策担当者、VCのキャピタリスト、大学の産学連携担当者など）が、海外でのプラクティスを体感できる機会を設けることも一案ではないでしょうか。

阿部

私もそう思います。日本で小さくIPOするような環境での投資と、上場したらいきなり数千億の市場があるような環境はまったく違いますからね。そうなると、やはり海外に出る必要がありそうです。特に若い人は行けるなら行ったほうがいい。そのためには、時間がかかるかもしれませんが、自ら出向いて直接知る機会を作ることが重要です。

上田

実際に行ったほうが、現地の空気感や雰囲気が感じられますからね。そういう機会は重要ではないかと思います。その上で、そうして得られた理解や知見などが、スタートアップやVCが集積する都市部のみならず、広く国内で共通言語のよう浸透していくと、なお望ましいと思います。

阿部

海外に自ら行った人が、自分の体験として「こんなふうにしてファイナンスしている」とか、「人を集めている」といった話をして、また次の人が海外に行って、その体験を共有してと、そういう循環を作っていくことは大事なことだと思います。