多店舗展開する小売業における新リース会計基準適用プロジェクトの勘所

本記事は、週刊 経営財務 No.3622号 2023年9月25日、No.3623 2023年10月2日に掲載したものです。発行元である株式会社税務研究会の許可を得て、あずさ監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

ASBJは本年5月2日に「リースに関する会計基準（案）」を公表しました。2年程度の準備期間を設けることが想定されており、翌年3月前後に基準最終化がなされた場合、3月決算会社の適用年度は2027年3月期からになると思われ、一方、そのスケジュールから遅れて最終化された場合には2028年3月期からの強制適用となると思われます。同基準案では、不動産賃借契約等のオペレーティング・リースをオンバランスすることが要求されているため、多店舗展開する小売業の財務諸表に非常に大きな影響が生じることが見込まれています。また、新システムの導入や新リース会計を運用するための新たな業務プロセスの設計が必要になる可能性も高く、早期にプロジェクトに着手することが望まれます。そこで本稿では、新リース会計基準適用プロジェクトを進める上での会計面・プロセス面・システム面でのポイントを、具体的な事例を交えて詳細に解説しています。

有限責任 あずさ監査法人
アドバイザリー統轄事業部
パートナー　山本 勝一
シニアマネジャー　今村 英祐

前編・後編に分けて公開します。

競合他社の方は、登録をご遠慮させていただいております。